有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ(重要課題)を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。
それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。これらの「ありたい姿」の実現を目指して様々な取り組みを行っています。
当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標(ROIC、当期純利益、ROE)とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。
現在、当社グループでは非財務指標の深化や追加指標の策定を検討しており、今後開示する予定です。
「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、航空機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。
非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。(2024年度重大事故件数実績0件)
当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、ダウンタイム(衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間)を指標として取り入れ、1隻当たりのダウンタイムを10時間以下とすることを目指し取り組んでいます。
ダウンタイムを最小限にする手段の一つとして、IoTやビッグデータ活用による船舶機器の故障予知・予防の研究を進め、陸上からも安全運航をサポートしています。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS(注1)で収集した機関系データの異常値分析を進めています。
(注1) SIMS (Ship Information Management System:船舶パフォーマンスマネージメントシステム)エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。
②気候変動に関する指標及び目標
当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年にScope1・Scope2を対象に2021年度比45%総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。
また長期目標としては2050年に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロエミッションとすることを掲げています。上記の中・長期目標は取締役会で決議されています。
当社グループは、GHG排出量並びに削減目標を総量で把握・管理しており、中期目標達成に向けた進捗状況は下表のとおりです。
(注1) 総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。
詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
③人的資本に関する指標及び目標
長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。特に、「Gender」「Marine」「Global」の観点から、Inclusionを進め、一体感のある組織を作ります。
「Gender」については、より多様な観点を意思決定の過程に取り込むことをトップコミットメントとして発信し、組織として最大限の能力を発揮できる環境を整えていきます。2030年に単体及び連結での女性管理職比率30%を目指します。(2024年度女性管理職比率実績 単体13.9%、連結26.3%)単体での女性の海外勤務経験者数、女性管理職育成のための社外派遣型研修への参加人数、男性の育児休業取得率、女性比率 等を指標として進捗確認を行っていきます。
「Marine」については、海技者の活躍促進プロジェクト CX NEO(NYK Empowering Oceans)を立ち上げ、海技者が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える会社を実現していきます。海上職の人的資本投資額、エンゲージメントサーベイスコア、商船大学NYK-TDG MARITIME ACADEMY(NTMA)卒業生数 等を指標として進捗確認を行っていきます。
「Global」については、引き続き海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を進め、個々の能力を活かした適所適材の人材戦略を実行します。クロスボーダーアサインメント件数、公募での異動件数、海外現地法人のMDにおける現地化比率 等を指標として進捗確認を行っていきます。
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループはサステナビリティ経営の根幹にあるマテリアリティ(重要課題)を「安全」「環境」「人材」と定めており、マテリアリティは事業に直結するものとして従業員もその重要性を認識しています。
それぞれのマテリアリティにおいては「ありたい姿」を策定し、「ありたい姿」を実現していくための「重要テーマ」を設定しています。これらの「ありたい姿」の実現を目指して様々な取り組みを行っています。
当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標(ROIC、当期純利益、ROE)とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。
現在、当社グループでは非財務指標の深化や追加指標の策定を検討しており、今後開示する予定です。
「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、航空機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、安定したサービスの提供に努めています。
非財務指標・KPI目標として、当社グループは「重大事故ゼロ」を掲げています。当社グループが携わるすべての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。(2024年度重大事故件数実績0件)
当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、ダウンタイム(衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間)を指標として取り入れ、1隻当たりのダウンタイムを10時間以下とすることを目指し取り組んでいます。
ダウンタイムを最小限にする手段の一つとして、IoTやビッグデータ活用による船舶機器の故障予知・予防の研究を進め、陸上からも安全運航をサポートしています。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS(注1)で収集した機関系データの異常値分析を進めています。
(注1) SIMS (Ship Information Management System:船舶パフォーマンスマネージメントシステム)エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。
②気候変動に関する指標及び目標
当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年にScope1・Scope2を対象に2021年度比45%総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。
また長期目標としては2050年に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロエミッションとすることを掲げています。上記の中・長期目標は取締役会で決議されています。
| 目標年 | 対象 | 目標 |
| 2030年 | Scope1・Scope2 | -45%[2021年比] (注1) |
| 2050年 | Scope1・Scope2・Scope3 | ネット・ゼロエミッション |
当社グループは、GHG排出量並びに削減目標を総量で把握・管理しており、中期目標達成に向けた進捗状況は下表のとおりです。
| 指標 (ton-CO2eq) | 変化率 | |||
| 年度 | 2021 | 2022 | 2023 | 2021年度比 |
| Scope1+ Scope2 | 12,724,086 | 11,331,299 | 11,473,705 | -9.80% |
(注1) 総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。
詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
③人的資本に関する指標及び目標
長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティの確保から、インクルージョンの推進へと軸足を移してきています。特に、「Gender」「Marine」「Global」の観点から、Inclusionを進め、一体感のある組織を作ります。
「Gender」については、より多様な観点を意思決定の過程に取り込むことをトップコミットメントとして発信し、組織として最大限の能力を発揮できる環境を整えていきます。2030年に単体及び連結での女性管理職比率30%を目指します。(2024年度女性管理職比率実績 単体13.9%、連結26.3%)単体での女性の海外勤務経験者数、女性管理職育成のための社外派遣型研修への参加人数、男性の育児休業取得率、女性比率 等を指標として進捗確認を行っていきます。
「Marine」については、海技者の活躍促進プロジェクト CX NEO(NYK Empowering Oceans)を立ち上げ、海技者が情熱とプライドを持って、長く働きたいと思える会社を実現していきます。海上職の人的資本投資額、エンゲージメントサーベイスコア、商船大学NYK-TDG MARITIME ACADEMY(NTMA)卒業生数 等を指標として進捗確認を行っていきます。
「Global」については、引き続き海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を進め、個々の能力を活かした適所適材の人材戦略を実行します。クロスボーダーアサインメント件数、公募での異動件数、海外現地法人のMDにおける現地化比率 等を指標として進捗確認を行っていきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
