(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は、2021年7月16日に会社法第370条に基づきみなし取締役会決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2021年7月21日に本社債の発行を決定し、2021年7月29日に発行しました。その概要は次のとおりです。
無担保第43回普通社債
1.発行総額:10,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年0.260%
4.償還期限:2026年7月29日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日:2021年7月29日
6.資金用途:洋上風力発電支援船、グリーンターミナル、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、LNG燃料船、LNG燃料供給船、LPG燃料船、運航効率化&最適化への投資等
無担保第44回普通社債
1.発行総額:10,000百万円
2.発行価格:金額100円につき金100円
3.利率 :年0.380%
4.償還期限:2028年7月28日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日:2021年7月29日
6.資金用途:洋上風力発電支援船、グリーンターミナル、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、LNG燃料船、LNG燃料供給船、LPG燃料船、運航効率化&最適化への投資等
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、当社連結子会社である郵船不動産株式会社の発行済株式の51%を日本郵政不動産株式会社に2021年8月2日付で譲渡いたしました。これに伴い、郵船不動産株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。
1.譲渡した相手先の名称
日本郵政不動産株式会社
2.譲渡の対象となる会社の名称
郵船不動産株式会社
3.譲渡の対象となる会社の報告セグメントの名称
不動産業
4.譲渡の対象となる会社の事業内容
ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース・受託管理等
5.譲渡の主な理由
当社は現中期経営計画において保有不動産の有効活用を施策の一つとして掲げ、郵船不動産株式会社の更なる事業成長の早期実現を最重要課題としており、日本郵政不動産株式会社とパートナーシップを組み事業を展開することが、郵船不動産株式会社の更なる成長と企業価値向上のための最善策と判断したためです。
6.譲渡割合
51%
7.譲渡価格
譲渡価格は譲渡先との守秘義務により開示は差し控えます。
8.業績に与える影響
当該事象により、2022年3月期第2四半期連結会計期間において約230億円の関係会社株式売却益等を特別利益に計上する見込みです。