(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第130期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款一部変更についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日をもってその効力が発生しています。
1.株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを推進しています。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてかかる趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、これにあわせて、当社株式の売買単位の価格について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、10株を1株にする株式併合を行っています。
2.併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を1株の割合で併合を行っています。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	1,700,550,988株
併合により減少する株式数	1,530,495,890株
併合後の発行済株式総数	170,055,098株

(4) 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月16日
定時株主総会開催日	平成29年6月21日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
(郵船ロジスティクス㈱に対する公開買付けの件)
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である郵船ロジスティクス㈱(東京証券取引所市場第一部、コード番号:9370。以下「対象者」という。)の普通株式(以下「対象者株式」という。)の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を実施することを決議しました。
1.本公開買付けの目的
当社は、本公開買付けを通じ、両社の事業運営上・経営上のノウハウの共有や連携を強化することで、当社グループの更なる企業価値向上を図ります。具体的には、自動車関連物流をはじめグループの融合を通じた運賃安定型事業の高付加価値化と収益安定性の向上、グローバルネットワークの相互活用による顧客接点の拡大と営業力強化を通じた競争力向上、当社グループ内の事業連携の深化を通じた収益力と競争力の強化及び当社・対象者を含むグループ各社における経営資源の有効活用によるコーポレートガバナンスとグループ経営力の強化により経営・事業の展開におけるシナジーを追及します。
2.対象者の概要(平成29年10月31日現在)
(1) 商号 郵船ロジスティクス株式会社
(2) 所在地 東京都港区芝公園二丁目11番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 水島健二
(4) 事業内容 各国航空船舶会社の代理店業、貨物利用運送事業等
(5) 資本金 4,301百万円
(6) 設立日 昭和30年2月28日
3.本公開買付けの概要
(1) 買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
17,033,918株	2,977,700株	- 株

(注)1.応募株券等の総数が買付予定数の下限(2,977,700株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(2,977,700株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注)2.本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定していないため、買付予定数は本公開買付けにより当社が取得する可能性のある対象者株式の最大数(17,033,918株)を記載しています。なお、当該最大数は、対象者四半期決算短信に記載された平成29年9月30日現在の対象者の発行済株式総数(42,220,800株)から、当社所有株式の数(25,135,084株)及び対象者四半期決算短信に記載された平成29年9月30日現在対象者が所有する自己株式数(51,798株)を控除した株式数(17,033,918株)です。
(注)3.単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注)4.本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
(2) 買付け等の期間 平成29年11月1日から平成29年12月14日まで(30営業日)
(3) 買付け等の価格 普通株式1株につき、1,500円
(4) 買付代金 25,550,877,000円
(注) 買付予定数(17,033,918株)に1株当たりの買付け等の価格(1,500円)を乗じた金額を記載しています。
(5) 決済の開始日 平成29年12月21日
(6) 資金調達の方法 自己資金を充当
対象者株式は、平成29年10月31日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けの成立後に、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しています。その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。なお、対象者株式が上場廃止となった後は、対象者株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。