有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年6月の定時株主総会決議により、受益者要件を満たす当社取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(国内非居住、外国籍、又は上場子会社取締役である執行役員を除く。)(以下、あわせて「取締役等」という。)を対象に、業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度の導入により、連続する3事業年度(当初は2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度とする。)を対象期間として、当社が合計20億円を上限とする金銭を拠出して設定する信託が、市場買い付けにより当社株式を取得します。
当該信託を通じて、取締役等への報酬として、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。
なお、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で、2019年3月に、翌3事業年度(2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度まで)について本制度を継続することを取締役会において決議しています。