有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしています。そしてこの方針に則り、保有する株式を削減することにも取り組んでいます。保有の合理性については取締役会で当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を毎年、総合的に検証しています。2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに19銘柄減り、37銘柄になっています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
3.各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性については当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。
3.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
4.各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性については当社の資本コストと、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしています。そしてこの方針に則り、保有する株式を削減することにも取り組んでいます。保有の合理性については取締役会で当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を毎年、総合的に検証しています。2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに19銘柄減り、37銘柄になっています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 93 | 4,531 |
非上場株式以外の株式 | 37 | 59,311 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 2 | 17 | 購入等 |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | - |
非上場株式以外の株式 | 4 | 2,339 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
東京海上ホールディングス㈱ | 3,913,500 | 3,913,500 | 主に海運業を中心に保険購買の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有※ |
21,430 | 19,454 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 16,140,180 | 16,140,180 | 主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有※ |
9,748 | 7,085 | |||
トヨタ自動車㈱ | 495,519 | 495,519 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
4,075 | 3,265 | |||
三菱重工業㈱ | 911,300 | 911,300 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
3,103 | 2,657 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
三菱地所㈱ | 1,396,652 | 1,396,652 | 主に不動産業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
2,674 | 2,287 | |||
ヤマトホールディングス㈱ | 850,025 | 850,025 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
2,488 | 1,331 | |||
三菱瓦斯化学㈱ | 766,468 | 766,468 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
2,060 | 990 | |||
三菱倉庫㈱ | 416,981 | 416,981 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
1,439 | 915 | |||
ENEOSホールディングス㈱ | 2,668,114 | 2,668,114 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
1,336 | 989 | |||
マツダ㈱ | 1,352,200 | 1,352,200 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
1,216 | 866 | |||
電源開発㈱ | 617,680 | 617,680 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
1,172 | 1,323 | |||
三菱マテリアル㈱ | 434,291 | 434,291 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
1,103 | 929 | |||
沖縄電力㈱ | 564,719 | 537,828 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
878 | 987 | |||
東北電力㈱ | 700,000 | 700,000 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
730 | 662 | |||
㈱三菱総合研究所 | 162,000 | 162,000 | 主に総合シンクタンクとしての同社の知見によって当社の事業活動を円滑化するうえで、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
676 | 522 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 406,484 | 4,064,840 | 主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。当事業年度に株式併合が行われたことにより、保有株式数が減少。 | 有※ |
660 | 520 | |||
富士石油㈱ | 2,750,860 | 2,750,860 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
629 | 506 | |||
AGC㈱ | 120,828 | 120,828 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
522 | 331 | |||
北越コーポレーション㈱ | 954,480 | 954,480 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
510 | 365 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
三菱電機㈱ | 263,000 | 263,000 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
446 | 335 | |||
キリンホールディングス㈱ | 203,100 | 203,100 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
435 | 427 | |||
㈱名村造船所 | 1,200,000 | 1,200,000 | 主に造船・船舶修繕等における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
259 | 241 | |||
三菱自動車工業㈱ | 700,096 | 700,096 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
221 | 224 | |||
㈱ニコン | 225,282 | 225,282 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
221 | 225 | |||
東京電力ホールディングス㈱ | 490,584 | 490,584 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
181 | 182 | |||
大平洋金属㈱ | 71,550 | 71,550 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
157 | 118 | |||
新日本電工㈱ | 500,000 | 500,000 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
153 | 69 | |||
三菱製紙㈱ | 346,650 | 346,650 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
131 | 120 | |||
川西倉庫㈱ | 100,000 | 100,000 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
125 | 86 | |||
山九㈱ | 23,127 | 23,127 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
113 | 93 | |||
トレーディア㈱ | 68,747 | 68,747 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
96 | 87 | |||
㈱日新 | 56,200 | 56,200 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
84 | 80 | |||
名港海運㈱ | 68,762 | 68,762 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
79 | 74 | |||
三菱化工機㈱ | 22,700 | 22,700 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
65 | 36 | |||
㈱三菱ケミカルホールディングス | 38,370 | 38,370 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
31 | 25 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
三菱製鋼㈱ | 28,800 | 28,800 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
24 | 21 | |||
伊勢湾海運㈱ | 32,887 | 32,887 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
23 | 23 | |||
日本製鉄㈱ | - | 1,032,900 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
- | 1,038 | |||
ジェイ エフ イ- ホ-ルディングス㈱ | - | 1,235,409 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため | 無 |
- | 995 | |||
㈱神戸製鋼所 | - | 714,487 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
- | 251 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
3.各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性については当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
三菱商事㈱ | 15,000,000 | 15,000,000 | 主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。議決権行使権限有り。 | 有 |
46,950 | 34,372 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,669,000 | 4,669,000 | 主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。議決権行使権限有り。 | 有※ |
2,762 | 1,881 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。
3.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
4.各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性については当社の資本コストと、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。