有価証券報告書

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、同業種他社及び他業種同規模他社を参考にしながら、人材を確保するにふさわしく、業績達成の動機付けとなる業績連動性を有し、中長期の企業価値と連動する報酬体系としております。
取締役の報酬は、月例報酬、業績連動報酬の賞与、ストックオプション報酬で構成しております。月例報酬につきましては、各取締役の職責の重さを勘案のうえ報酬額を個別に決めております。賞与につきましては、全社業績の達成度等に応じた役位ごとの基準額に担当部門業績を個人別評価として加味し、毎年6月に支給しております。ストックオプション報酬につきましては、各取締役の役位に応じて毎年8月に付与しております。
業績連動報酬に係る指標は、経営計画(ローリングプラン2018)における連結経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益及び配当性向としております。当該指標を選択した理由は、経営計画(ローリングプラン2018)における業績目標の達成度及び配当性向と報酬の連動性を高めるためです。業績連動報酬の決定方法は、経営計画(ローリングプラン2018)における業績目標の達成度に配当性向と定性的な目標の達成度を加味する手法によります。なお、定性的な評価におきましては、経営計画(ローリングプラン2018)に掲げる、①投資・事業戦略、②長期目標の深度化と価格競争力の強化、③長期目標を支える重点強化項目のテーマ絞り込み、の各戦略項目における具体的な施策の達成度を考慮しております。当連結会計年度におきましては、経営計画(ローリングプラン2018)における業績目標、配当性向及び各施策の深度化を概ね達成したため、月例報酬の1.6カ月相当を賞与として支給いたしました。
業績連動報酬の額を含む取締役の報酬は、社外取締役が委員の過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」の審議を経て、取締役会が決議いたします。
監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、賞与・ストックオプションは付与しておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の月額につきましては1990年6月28日、監査役の月額につきましては2005年6月23日、取締役の賞与につきましては2007年6月21日であり、決議の内容は、各々、総額にて月額4,600万円以内、月額900万円以内、年額3億円以内(うち社外取締役については年額2千万円以内)です。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定につきましては、代表取締役社長執行役員の提案を「報酬諮問委員会」が審議し、取締役会が決議します。また、監査役につきましては、監査役会の協議に従います。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会は、月例報酬及び賞与に関して各々4回(取締役会への報告1回を含む)審議を行いました。
② 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額

役員区分	対象となる 役員の員数(人)	報酬等の種類別の総額(百万円)			報酬額の総額 (百万円)
		月例報酬	賞与	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	7	303	42	35	381
監査役 (社外監査役を除く。)	2	65	-	-	65
社外役員	5	51	4	5	61

ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。