有価証券報告書

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬制度設計の基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
<報酬制度設計の基本方針>・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。
・同業他社および同規模他社を参考にしながら人材を確保するに相応しい報酬水準とします。
・業績達成の動機づけとなる業績連動性を有し、当社戦略項目における施策の達成度を定性的に評価する体系と
なっております。
・社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで客観性、透明性のある手続きを取っております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の月額につきましては1990年6月28日、監査役の月額につきましては2005年6月23日、取締役の賞与及びストックオプション報酬につきましては2007年6月21日であり、決議の内容は、各々、総額にて月額4,600万円以内、月額900万円以内、年額3億円以内(うち社外取締役については年額2千万円以内)、年額4億円以内(うち社外取締役については年額5千万円以内)であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会は、月例報酬及び賞与に関して各々3回(取締役会への報告1回を含む)審議を行いました。
当社の取締役報酬は、以下のとおり月例報酬、業績連動報酬(賞与)、及びストックオプションで構成されております。
<取締役報酬の構成>構成割合はモデルケースであり、ターゲット(経常利益800～1,000億円)達成時を前提とします。

名称	構成要素	構成割合	内容
固定報酬	月例報酬	65%	・各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定 ・毎月定額を現金で支給
変動報酬	業績連動報酬 (賞与)	30%	・全社業績の達成度は経営計画における業績目標の達成度に配当性向と定性的な目標の達成度を考慮したうえで決定 ・全社業績の達成度に応じた役位ごとの基準額に担当部門業績を個人別評価として加味したうえで決定 ・毎年6月に現金で支給
	ストック オプション	5%	・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とする ・権利行使期間は付与後2年経過後から10年経過まで ・各取締役の役位に応じて毎年8月に付与

また、当社の業績連動報酬(賞与)は、業績連動性を有し当社戦略項目における施策の達成度を定性的に評価する体系としており、その指標は以下のとおりであります。
<業績連動報酬(賞与)に係る指標>

財務指標		定性指標		部門別業績指標
・連結経常損益 ・親会社株主に帰属する当期純損益 ・配当性向		下記戦略項目における具体的な施策の達成度を考慮 ① 海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入 ② 顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供 ③ 環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化		・期初予算経常損益の達成度 ・資本効率性

当事業年度は、前年度を大きく上回る経常利益と当期純利益を達成し、配当については株主の皆様への利益還元を実施すべく1株当たりの年間配当金の前期比増額とするなど、取締役に対し前年度を上回る賞与を支給するに足る業績でした。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は急激な減速局面を迎えており、その結果、荷動きの停滞、減少が顕在化していて、今後の見通しは極めて不透明であると認識しております。
こうした状況を踏まえ、当事業年度は取締役に対し、月例報酬の0.5カ月を支給しました。
監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、賞与・ストックオプションは付与しておりません。
② 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額

役員区分	対象となる 役員の員数(人)	報酬等の種類別の総額(百万円)			報酬額の総額 (百万円)
		月例報酬	賞与	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	6	261	11	13	287
監査役 (社外監査役を除く。)	3	64	-	-	64
社外役員	7	51	1	2	55

ロ. 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。