- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 500,565 | 1,018,364 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 73,526 | 132,477 |
(注) 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計9名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。ユニット統括執行役・執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。
・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送事業ユニット(自動車船)」、「製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)」、「コンテナ船事業ユニット」の5つです。
・管理部門ユニットは、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット」、「CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報)」、「環境ソリューション戦略ユニット」、「海務ユニット」、「技術ユニット」の5つです。
2026/06/18 9:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
2026/06/18 9:43- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2026/06/18 9:43- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
2026/06/18 9:43- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2026/06/18 9:43 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2026/06/18 9:43- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/06/18 9:43 - #9 役員報酬（連結）
短期業績連動報酬(金銭)は、主として単年度の連結業績目標の達成度に連動する方式とし、支給基準の透明性と客観性を高めています。
役位別基準額に乗ずる係数は、単年度の連結業績(経常利益総額、コンテナ船事業を除く経常利益額及び親会社株主に帰属する当期純利益)に連動する係数及び個人の貢献に応じた係数とします。連結業績に連動する係数は目標達成度に応じた所定の計算式に従って0～1.5の範囲で変動し、業績連動性は経営責任に応じて高くなります。
このほか、重大な海難事故が発生した場合には、事故の程度や影響度に応じて減算を行います。
2026/06/18 9:43- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2010年1月 | 当社コンテナ船事業グループ長 |
| 2011年4月 | 当社執行役員 |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
当社は社外取締役7名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の35.84%(変更報告書提出日:2026年6月9日)を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。当社のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、独立した立場から、長年にわたり行政の長として培った幅広い経験、ネットワーク及び高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、独立した立場から、法務・財務・会計領域での豊富な経験と、投資やIRを含む幅広い知見を当社グループの経営に生かしていただくため、牧取締役には、独立した立場から、経営者としての経験に加え、グループ経営に関する豊富な知見やIT・デジタル領域における見識を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、独立した立場から、金融市場における豊富な経験、金融経済に関する深い知見及びダイバーシティに関する見識を当社グループの経営に生かしていただくため、原澤取締役には、独立した立場から、法律に関する専門的な知識・経験及び運輸業や安全運航に関する知見を当社グループの経営に生かしていただくため、久保取締役には、独立した立場から、財務及び会計に関する専門的な知見に加え、ベンチャー企業や事業活性化を支援する会社の創設・経営の経験を当社グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また、小高取締役、牧取締役、原澤取締役、久保取締役には、社外の独立した視点に立った実効的な監査を期待し、監査委員に選定しています。監査委員である社外取締役は監査委員会の一員として、代表執行役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
2026/06/18 9:43- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標はそれぞれ以下のとおりです。
| 経営指標 | 2026年度最新見込(目標) |
| 収支 | 経常利益1,000億円 (1,600億円) |
| 最適資本構成 | ・ 事業リスクを意識した財務健全性と資本効率の両立を図りつつ、引き続き成長投資と株主還元のキャッシュアロケーションの分配を意識した事業運営に努める・ 自営事業及びコンテナ船事業に必要な資本レベルを検証する |
| 株主還元方針 | ・ 当社は業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることを株主還元方針としている・ この還元方針に基づき、8,800億円以上の株主還元を計画・ 2025年度までに約6,740億円を実施し、残りの中期経営計画期間では、2026年度に1株当たり120円(基礎配当40円、追加配当80円)の年間配当を予定・ 2026年度には配当に加えて1,300億円(上限)の自己株式取得を予定・ 引き続き更なるレバレッジの活用なども含めて利益成長と資本効率の改善に資する施策の実施を検討する |
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・事業戦略
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、株主還元を積極的に実施しました。
これらの結果、当期の連結売上高は1兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。
なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。
2026/06/18 9:43- #14 脚注（執行役）（連結）
2026年6月18日現在の執行役、執行役員は次のとおりです。
| 2026年6月18日現在の執行体制 |
| 代表執行役専務 | 芥 川 裕 | CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報)統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、CFO |
| 専務執行役員 | 久 保 敬 二 | 製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括、コンテナ船事業ユニット統括 |
| 専務執行役員 | 岩 下 方 誠 | ドライバルク事業ユニット統括 |
※は取締役兼務者です。
CEO: Chief Executive Officer
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/18 9:43- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 2,937,390 | 2,496,855 |
| 税引前当期純利益 | 685,571 | 96,991 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2026/06/18 9:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
