- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを4分類し、それぞれに対応する委員会を設け、更にこの4委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置しています。
| 委員会名 | 機能 |
| 危機管理委員会 | 危機・リスク管理活動全体の統括 |
| 安全運航推進委員会 | 当社運航船舶の安全対策、船舶事故(海洋汚染を含む)の予防及び発生時の対応 |
| 災害対策委員会 | 大災害への平時の準備及び発生時の対応 |
(2)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
① 当社グループは、2022年5月に中期経営計画を策定し、不透明感が強い事業下においても、不測の事態を想定したリスク管理及び備えを強化し、短中期的には事業環境の変化に適切に対応しつつ、長期的には自社及び社会の低炭素・脱炭素化を見据えた経営を目指します。成長を共有できる顧客とのパートナーシップを発展させ、社会インフラの一翼を担うものとしてGHG削減、代替燃料への移行、新たな輸送需要への対応を進め、自営事業とコンテナ船事業の2本柱で市況耐性の高い企業として、環境対応への貢献と収益成長の両立を実現し持続成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2022年度に特定されたマテリアリティ12項目は、当社が中期経営計画で掲げる機能戦略の4本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の5分野に分類して整理されています。当社グループはマテリアリティを、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき重要課題と位置付けています。
| 分野 | 社会課題解決へのアクション=マテリアリティ | 基本方針 |
| 社会の低炭素化・脱炭素化支援 |
| 自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化 | 「安全で最適なサービスの提供」を通じて、安全運航による社会への貢献を果たすことは、海洋・大気への環境影響低減への貢献でもあり、油濁事故ゼロのための取り組みを推進し、船舶運航における環境影響の低減に努める。 |
| イノベーションの促進 | 安全・環境・品質に磨きをかけ、お客さまや社会に対して新たな価値を提供すべく、新技術の追求と、検討・実証から実装に向けた対応強化の両軸での取り組みを通じて、当社のコアバリューを磨き上げ、競争力の強化を図る。 |
| デジタライゼーション推進 |
(5)主な取り組み
①気候変動への対応「TCFDフレームワークに基づく情報開示」
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,715百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
2023/06/23 14:52- #4 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等 が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,464百万円には、セグメント間取引消去△49百万円と全社
2023/06/23 14:52- #5 リスク管理（連結）
2022年度に特定されたマテリアリティ12項目は、当社が中期経営計画で掲げる機能戦略の4本柱である「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」と、それらの土台としての「経営基盤」の5分野に分類して整理されています。当社グループはマテリアリティを、中期経営計画に基づいて企業理念やビジョンを実現するために取り組むべき重要課題と位置付けています。
| 分野 | 社会課題解決へのアクション=マテリアリティ | 基本方針 |
| 社会の低炭素化・脱炭素化支援 |
| 自社からの海洋・大気への環境影響の限りないゼロ化 | 「安全で最適なサービスの提供」を通じて、安全運航による社会への貢献を果たすことは、海洋・大気への環境影響低減への貢献でもあり、油濁事故ゼロのための取り組みを推進し、船舶運航における環境影響の低減に努める。 |
| イノベーションの促進 | 安全・環境・品質に磨きをかけ、お客さまや社会に対して新たな価値を提供すべく、新技術の追求と、検討・実証から実装に向けた対応強化の両軸での取り組みを通じて、当社のコアバリューを磨き上げ、競争力の強化を図る。 |
| デジタライゼーション推進 |
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/23 14:52- #7 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)当社グループにおける主要な船舶(外航、内航及びフェリー)の概要は以下のとおりです。
2023/06/23 14:52- #8 事業等のリスク
③ 金利の変動
当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。これらの設備投資には自己資金及び金融機関借入を充当しており、適切に有利子負債をコントロールしています。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。
資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入れの一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2023/06/23 14:52- #9 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
経営上の諸々の危機・リスクを認識し、それに備え、リスクが顕在化した時にも企業の社会的責任を果たし得るよう、危機・リスク管理体制を構築しています。危機・リスクを4分類し、それぞれに対応する委員会を設け、更にこの4委員会を束ねて危機・リスク管理活動全体を掌握・推進する組織として、危機管理委員会を設置しています。
| 委員会名 | 機能 |
| 危機管理委員会 | 危機・リスク管理活動全体の統括 |
| 安全運航推進委員会 | 当社運航船舶の安全対策、船舶事故(海洋汚染を含む)の予防及び発生時の対応 |
| 災害対策委員会 | 大災害への平時の準備及び発生時の対応 |
- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法2023/06/23 14:52 - #11 保証債務の注記
(注)1.上記保証債務等96,762百万円(前事業年度95,933百万円)のうち、当社が船舶保有子会社から定期傭船している船舶に係る設備資金の借入等に対するものは、76,479百万円(前事業年度67,226百万円)です。
2.上記保証債務等96,762百万円(前事業年度95,933百万円)は、他社による再保証額97百万円(前事業年度123百万円)を控除して記載しています。
2023/06/23 14:52- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 船舶 | 7,221 | 百万円 | 3,758 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 709 | | - | |
- #13 戦略、気候変動（連結）
e)戦略と取り組み
2050年GHG排出ネットゼロに挑戦する過程において、まずは2030年中期マイルストーン達成に向けた取り組みとして、自社の脱炭素化・低炭素化という観点から、LNG燃料船、LPG燃料船、アンモニア/水素燃料等ゼロエミッションの新燃料船への転換を進めていきます。また自動カイトシステム「Seawing(風力推進)」や統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」などの活用によるCO2排出削減の取り組みも推進していきます。
当社グループの気候変動に対する具体的な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
2023/06/23 14:52- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供した資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 船舶 | 251,468 | 百万円 | 232,807 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 21,395 | | 25,583 | |
上記投資有価証券25,583百万円(前連結会計年度21,395百万円)については、関係会社等の
船舶設備資金調達の担保目的で差し入れたもので、当連結会計年度末現在の対応債務は存在しません。
担保を供した債務
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 船舶の「当期増加額」は既存船への資本的支出(367百万円)及び新規取得等(7,178百万円)によるものです。2023/06/23 14:52
- #16 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、船舶という高額な資産を多数擁し、各船を長期にわたって運用することや、為替・市況等個別の企業努力を越えた要素により業績が大きく変動するボラティリティーの高い事業環境のもと、当社が長期的・持続的に成長するために取引関係、業務関係の維持・強化の必要性があると考えられる相手企業の株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を保有目的が純投資目的である株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/23 14:52- #17 沿革
2【沿革】
| 1919年4月 | ㈱川崎造船所(現川崎重工業㈱)のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通8番に置く。 |
| 1927年8月 | 國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。 |
| 1942年4月 | 国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。 |
| 1948年12月 | 戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。 |
(注) 会社名の記載のないものは、当社(川崎汽船㈱)についてのものです。
- #18 海運業収益及び費用明細表（連結）
【海運業収益及び費用明細表】
| 区別 | 要目 | 金額(百万円)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 備考 |
| 貸船料 | 116,338 | |
| その他 | 26,373 | ターミナル関係収益、船舶管理受託収益ほか |
| 合計 | 726,215 | |
| 借船料 | 317,617 | |
| その他 | 28,258 | ターミナル関係費用、船舶管理委託費用ほか |
| 合計 | 656,810 | |
- #19 減損損失に関する注記（連結）
事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産又は資産グループについて、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、遊休資産については地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,159百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 売却予定資産 | 船舶(エネルギー資源) | ノルウェー、シンガポール | 17,391 |
| 売却予定資産 | 船舶(ドライバルク) | イギリス | 730 |
| 売却予定資産 | 船舶等(ドライバルク) | 日本 | 10 |
| 事業用資産 | 土地、建物等 | 日本 | 21 |
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #20 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は271百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。
2023/06/23 14:52- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・事業基盤
事業戦略を実現するための強固な事業基盤を構築します。当社グループの提供価値の源泉である、人材・組織とそれらを支えるシステム・技術に投資することで、当社グループならではの技術や専門性を磨き上げ、組織的な営業力を通じて顧客のニーズに合致した付加価値を提供します。また、今後の成長を実現するうえで不可欠である環境・技術開発と安全・船舶品質管理については、継続的な取組みと、グローバル拠点の強化によるサポート体制と組織の確立により、対応を更に強化します。
・資本政策
2023/06/23 14:52- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、当連結会計年度は4,560億円のプラス(前連結会計年度は2,264億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当連結会計年度は467億円のマイナス(前連結会計年度は58億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、当連結会計年度は3,007億円のマイナス(前連結会計年度は1,160億円のマイナス)となりました。
2023/06/23 14:52- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2023年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
| | (2023年6月23日現在) |
| ※ 専務執行役員 | 針 谷 雄 彦 | エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
| 専務執行役員 | 綾 清 隆 | 船舶ユニット統括、CSO(チーフセーフティーオフィサー) |
| 専務執行役員 | 小 榑 慎 吾 | 総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括 |
| 常務執行役員 | 金 森 聡 | LNG・カーボンニュートラル推進担当 |
| 常務執行役員 | 藤 丸 明 寛 | 船舶部門担当 |
| 常務執行役員 | 芥 川 裕 | 財務、会計、税務担当 |
| 執行役員 | 内 田 洋 | デジタライゼーション戦略担当、CIO(チーフインフォメーションオフィサー) |
| 執行役員 | 亀 山 真 吾 | 先進技術担当、先進技術グループ長委嘱、船舶ユニット技術サポート |
| 執行役員 | 池 田 真 吾 | 造船技術・GHG 削減戦略担当、造船技術グループ長・GHG 削減戦略グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)上記の記載は、当社グループにて保有することを予定(計画)している船舶のうち、2023年3月末現在において
建造契約が締結されたものを対象としています。
2023/06/23 14:52- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶については定額法及び定率法を各船別に選択適用し、その他の有形固定資産については、主として定率法を適用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/23 14:52- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
コンテナ船事業は、2018年度OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会社。以下、「ONE社」という。)事業開始後は、当社からONE社への定期傭船が始まり、従来のような船舶を運航して貨物の輸送サービスを提供する事業形態から船舶を傭船(貸船)する事業形態へと変化しました。
傭船契約損失引当金は、上記のような事業形態において、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しているものです。
2023/06/23 14:52- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査工事等の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支出見積額を計上しています。
(6) 独占禁止法関連損失引当金
2023/06/23 14:52- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海運業の主要な収入通貨が外貨建てであることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、先物為替予約取引を利用して外貨建て営業債権の一部をヘッジしています。また、将来の運賃・貸船料等の営業債権は、市況の変動リスクにさらされていますが、運賃先物取引(FFA)を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業又は資本提携等を行っている企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。また、関係会社等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。船舶等の営業資産取得のための設備投資資金のうち外貨建てのものについては、為替変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、将来の船舶用燃料油代金等の営業債務については、価格の変動リスクにさらされていますが、燃料油スワップ取引を利用してヘッジしています。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済及び償還の日は最長で決算日後34年です。このうち一部は金利の変動リスクにさらされていますが、金利スワップ取引等を利用してヘッジしています。また、将来の外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、①在外子会社等への投資や外貨建ての債権債務及び船舶等の営業資産取得のための設備投資資金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、②船舶用燃料油代金支払いに係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした燃料油スワップ取引、③将来の営業債権債務に係る市況の変動リスクに対するヘッジを目的とした運賃先物取引(FFA)、④借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
2023/06/23 14:52
