有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
5 引当金の計上基準
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(特別修繕引当金)
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(債務保証損失引当金)
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
(関係会社整理損失引当金)
関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(賞与引当金)
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(退職給付引当金)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(特別修繕引当金)
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(債務保証損失引当金)
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
(関係会社整理損失引当金)
関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。