東海汽船(9173)の全事業営業損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年6月30日
- -1億9531万
- 2011年6月30日 -108.8%
- -4億781万
- 2012年6月30日
- -7766万
- 2013年6月30日 -275.14%
- -2億9136万
- 2014年6月30日
- -2億664万
- 2015年6月30日 -51.42%
- -3億1290万
- 2016年6月30日
- -2億1652万
- 2017年6月30日
- -1億8469万
- 2018年6月30日 -127.4%
- -4億1999万
- 2019年6月30日 -3.1%
- -4億3302万
- 2020年6月30日 -122.19%
- -9億6215万
- 2021年6月30日
- -5億8124万
- 2022年6月30日 -21.97%
- -7億893万
- 2023年6月30日 -16.16%
- -8億2352万
- 2024年6月30日
- -5億8356万
- 2025年6月30日 -3.92%
- -6億645万
個別
- 2013年6月30日
- -2億9700万
- 2014年6月30日
- -2億300万
- 2019年6月30日 -70.94%
- -3億4700万
- 2022年6月30日 -8.07%
- -3億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,573千円には、セグメント間取引消去955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,529千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/08/14 10:37
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。2023/08/14 10:37 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a)経営成績2023/08/14 10:37
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が進展し、景気が回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第2四半期連結累計期間は、前年同期比較で、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れ、乗船客数は約8割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目が堅調に推移しましたが全体としては微減となりました。 このような状況の下、当社グループでは、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また感染防止に取り組みながら安全運航に努めました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、乗船客数の増加等により、売上高は60億9千8百万円(前年同期59億1千9百万円)と増加しました。一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は8億2千3百万円(前年同期営業損失7億8百万円)、営業外収益に宿泊施設バリアフリー化支援の補助金収入を計上したことなどにより、経常損失は7億3千4百万円(前年同期経常損失7億3千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億2千9百万円(前年同期純損失4億4百万円)となりました。 なお、当社グループは、2023年の事業の活性化策として、「変化への挑戦 東海汽船 2023」を掲げ、この先150年、200年とバトンを繋いでいくためには、日々変化していくことが継続への力になると信じ、全社一丸となって、業績向上に努めます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。