- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額と当期純利益を算定しています。
2018/06/29 10:09- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2018/06/29 10:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っております。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しております。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っております。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/29 10:09- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,367百万円及び全社費用等△6,643
百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)132,960
百万円及びセグメント間取引消去△189,351百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので
あります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:09 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
2018/06/29 10:09- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 62社
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2018/06/29 10:09 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 物
…定額法
なお、耐用年数は主として3～50年です。
② 航空機
…定額法
なお、耐用年数は主として9～20年です。
③ その他
…主として定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 10:09 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
2018/06/29 10:09- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2018/06/29 10:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 10:09 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/06/29 10:09- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2018/06/29 10:09- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の圧縮記帳累計額 | 1,593百万円 | 2,049百万円 |
- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,081,446百万円 | 1,150,909百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/29 10:09- #16 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 平成18年2月 | 株式会社ANA&JPエクスプレス(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立 |
| 平成19年6月平成20年7月平成21年4月平成22年7月〃 10月 | ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767-300BCF(ボーイング・コンバーテッド・フレイター)導入海外新聞普及株式会社(現連結子会社・株式会社OCS)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン(存続会社)、株式会社ANA&JPエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク(存続会社、ANAウイングス株式会社に商号変更)、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の3社を合併連結子会社のANAセールス株式会社(存続会社)、ANAセールス北海道株式会社、ANAセールス九州株式会社並びにANAセールス沖縄株式会社の4社を合併 |
| 平成23年8月〃 11月平成24年4月平成25年4月 | エアアジア・ジャパン株式会社(現連結子会社・バニラ・エア株式会社)設立ボーイング787型機導入提出会社(存続会社)、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併社名をANAホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100%出資の子会社である全日本空輸株式会社(ANAホールディングス株式会社から商号変更)に吸収分割 |
(注)提出会社は額面変更を目的として、昭和50年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の大正9年2月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(昭和27年12月)をもって表示しています。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としております。
神奈川県横浜市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,756百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,446百万円、建物及び構築物301百万円、工具、器具及び備品7百万円です。
2018/06/29 10:09- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 会社分割に伴う関係会社株式 | 43,336百万円 | | 43,336百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,849 | | △10,177 |
| 繰延税金資産の純額 | 43,983 | | 47,291 |
(表示方法の変更)
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 48,447百万円 | | 48,276百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △14,592 | | △15,256 |
| 繰延税金資産の純額 | 87,488 | | 93,282 |
| (表示方法の変更)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「その他の引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた20,196百万円及び「繰越欠損金」に表示していた4,775百万円は、「その他の引当金」679百万円、「その他」24,292百万円として組み替えております。 |
| 前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「租税特別措置法準備金等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「租税特別措置法準備金等」に表示していた△243百万円は、「その他」として組み替えております。 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ⅱ)新たな事業ドメインの創造
2016年度に設立した「ANA X㈱(エーエヌエーエックス)」を中心に、ANAグループが有するデータ等を分析・活用することで新たな価値を創造し、「ANA経済圏」を拡大するなど、当社グループがこれまで積み上げてきたブランド力、ノウハウ、技術などの有形・無形資産と新しい技術との融合を図り、ノンエア事業においても収益の拡大につなげていきます。
3)社会的価値と経済的価値の同時創造
2018/06/29 10:09- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①連結貸借対照表
<資産の部>流動資産は、手元資金や営業未収入金が増加した結果、前期末に比べて844億円増加し、7,511億円となりました。
固定資産は、当期において航空機取得を進めたことにより、有形固定資産が増加したことに加え、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、前期末に比べ1,636億円増加し、1兆8,108億円となりました。
2018/06/29 10:09- #22 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2018/06/29 10:09 - #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた51百万円は、「固定資産売却益」として組み替えております。
2018/06/29 10:09- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「その他の引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた89,004百万円は、「のれん」1,041百万円、「その他」87,963百万円として組み替え、固定負債の「その他」に表示していた46,149百万円は、「その他の引当金」2,091百万円、「その他」44,058百万円として組み替えております。
2018/06/29 10:09- #25 資産の評価基準及び評価方法
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2018/06/29 10:09- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 949百万円 | 1,074百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5 | 1 |
| 時の経過による調整額 | 15 | 14 |
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上していません。
- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度417百万円、1,318千株、当連結会計年度360百万円、114千株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2018/06/29 10:09- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 74,748百万円 | 72,563百万円 |
| 期待運用収益 | 1,309 | 1,288 |
| その他 | 192 | - |
| 年金資産の期末残高 | 72,563 | 70,661 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #29 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/29 10:09 - #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物
…主として定額法
なお、耐用年数は主として3～50年です。
航空機
…主として定額法
なお、耐用年数は主として9～20年です。
その他
…主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 10:09 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法
連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2018/06/29 10:09 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 329,743 | 337,913 | 8,170 |
| 資産計 | 546,465 | 554,635 | 8,170 |
| (1) 営業未払金 | 179,220 | 179,220 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 359,619 | 368,142 | 8,523 |
| 資産計 | 611,127 | 619,650 | 8,523 |
| (1) 営業未払金 | 220,330 | 220,330 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(平成29年3月31日) | 当連結会計年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 924,175 | 1,000,552 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,018 | 11,891 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (5,018) | (11,891) |
4.「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託が所有する当社株式(前連結会計年度849千株、当連結会計年度137千株)並びに株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度132千株、当連結会計年度116千株)を控除しております。
また、「1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式(前連結会計年度637千株)、並びに株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度131千株、当連結会計年度114千株)を控除しております。なお、従持信託は2017年7月をもって終了しております。
