「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ANAグループの経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化しております。ANAグループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」の2つの側面からの体制を構築し、運用しております。
予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル(リスクの洗い出し→分析→評価→対策の検討実施→モニタリング)を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っております。また、リスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、「CMM(Crisis Management Manual)」を規定してグループ全体の対応体制を定めております。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はCMMの下部規程として「ERM(Emergency Response Manual)」を定め、当規程に基づき航空機事故などを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しております。当期においても事故模擬演習を2回実施しております。
② 事業継続マネジメント(BCM)について

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2)リスク管理
当社グループでは、航空機の「運航」のみならず、「お客様」、「社員(作業者)」および「保安」を加えた4つの分野で、発生した不安全事象やヒヤリハット情報等に対しリスク管理を実施しています。リスク管理のプロセスは、①事象の把握、②ハザード(事故等の要因となる可能性がある状態または事物)の特定、③リスクの評価、④是正措置の検討と実施、⑤是正措置の有効性評価で構成されます。グループ総合安全推進会議にてリスクが所定のレベル以上と評価された事象は、当会議にて是正措置が適切であることを確認し、その有効性をモニターします。
3)戦略

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#3 リスク管理、安全（連結）

スク管理
当社グループでは、航空機の「運航」のみならず、「お客様」、「社員(作業者)」および「保安」を加えた4つの分野で、発生した不安全事象やヒヤリハット情報等に対しリスク管理を実施しています。リスク管理のプロセスは、①事象の把握、②ハザード(事故等の要因となる可能性がある状態または事物)の特定、③リスクの評価、④是正措置の検討と実施、⑤是正措置の有効性評価で構成されます。グループ総合安全推進会議にてリスクが所定のレベル以上と評価された事象は、当会議にて是正措置が適切であることを確認し、その有効性をモニターします。2026/06/25 11:21

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として航空機、空港作業車、ホストコンピュータ及びその周辺機器
②無形固定資産

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#5 主要な設備の状況

(注)1.上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しています。
2.当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。

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#6 事業の内容

子会社6社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社5社を連結しています。
航空関連事業 ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社45社及び関連会社5社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。

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#7 事業等のリスク

国際航空輸送は、これまで経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、その流れが停滞・逆行、あるいは戦争・紛争等によって平和な環境が毀損された場合には、業務渡航需要の低迷や観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際情勢の不安定化は、国際線事業のみならず、インバウンド(訪日外国人観光客)需要の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得るほか、航空輸送コストの増加や航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取り止めて迂回せざるを得ないケース等、その影響が広範に及ぶ可能性があります。
<変化・展望>国際情勢及び経済活動グローバル化の行方については不確実性が増しており、リスクとして管理・対処する必要性が高まっていると考えています。

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#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

ANAグループでは、「2026-2028年度ANAグループ中期経営戦略」において「サプライチェーン上の人権尊重の徹底」を中核項目に掲げています。2025年度に実施した人権インパクトアセスメントを踏まえ、2026年度より3年ぶりに見直し・特定した、以下の4つの「重要な人権テーマ」に基づき人権尊重を推進していきます。

テーマ1	外国人労働者に関する人権課題への対応人権デューデリジェンスと苦情処理メカニズムの双方から確認したライツホルダーの声をもとに、労働環境等を把握し、問題が認められた際には速やかな改善に努めます。
テーマ2	サプライチェーン上における人権課題への対応サプライチェーン上における責任ある調達を実現するべく、サプライヤーの皆様に対しANAグループの調達方針の遵守をお願いしています。また、遵守状況については第三者評価機関を活用し、さらなる可視化を図ることで人権課題を特定していきます。問題が認められた際には速やかな改善に努めます。
テーマ3	航空機を利用した人身取引の防止エアラインが提供するサービスが意図せず、第三者によって人身取引に利用されてしまうことがないように防止の取り組みを進めるとともに、関係各所と連携し社外啓発も促進していきます。
テーマ4	AIの利活用における人権の尊重「ANAグループAI原則」に則り、人間中心の視点でAI技術を最大限利活用するとともに、AIがもたらすリスクに対して責任ある姿勢で取り組み、人権を尊重します。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数は主として3～50年です。
航空機
…主として定額法

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	1,567	1,278
航空機(予備部品を含む)	597,606	603,824
投資有価証券	6,695	6,434

担保付債務は、次のとおりです。

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#11 指標及び目標、TCFD提言（連結）

CO2排出にかかわる「ANAグループ中長期環境目標」

		2030年度目標	2050年度目標	2019年度CO2排出量
CO2排出量の削減	航空機	実質10%以上削減(2019年度比)消費燃料の10%以上をSAFに置き換え	実質ゼロ	1,233万トン
CO2排出量の削減	航空機以外	33%以上削減(2019年度比)	実質ゼロ	10.5万トン

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替等 41,120百万円2026/06/25 11:21

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)

場所	用途	種類	合計
東京都	寮・社宅	建物、土地	1,123百万円
東京都	事業用資産	航空機、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産、その他	6,609百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
寮・社宅については、売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,123百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物514百万円、土地609百万円です。

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#14 監査報酬（連結）

りの合理性
ii) 航空機の取得及び減価償却に関する会計処理
が示され活発な意見交換を実施した。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 3つの変革を裏付ける定量的変化
人財・DX・航空機を中心として5年間で2.7兆円規模の大規模な成長投資を実施します。成長領域である国際線旅客・国際線貨物事業の利益成長を加速し、2030年度に営業利益3,100億円、営業利益率10%の水準を目標とします。収益性向上と、株式数削減による資本コントロールを掛け合わせることで、安定的にROE12%以上、EPS CAGR約10%を実現することで、株価上昇や株主価値向上に繋げます。

③ 2030年度に目指す事業ポートフォリオ

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ました。
固定資産は、NCAのグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べ1,371億円増加し、2兆633億円となりました。
以上により、当期末における総資産は前期末に比べて3,348億円増加し、3兆9,551億円となりました。

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#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。2026/06/25 11:21

#18 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額262,300百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1)旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線及び国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っており、収益は輸送サービス提供時に認識しています。販売に当たっては、販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがある為、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前に前もって受領しています。
2)貨物収入及び郵便収入

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#20 配当政策（連結）

3【配当政策】
持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、DX・人財・航空機等への成長投資を最優先としつつ、財務の健全性を維持することを前提に、安定配当を継続することを基本方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の配当については2026年6月26日開催の定時株主総会において、普通株式1株当たり65円、総額29,900百万円とさせていただきたく存じます。また、第1回社債型種類株式1株につき52.73円(注1)、総額2,109百万円の配当を決議することを予定しています。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 賃貸収益
当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入です。これらは「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」によって収益を認識しています。
(2) 関係会社受取配当金

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#22 重要な契約等（連結）

けるJoint Venture契約を停止しております。
(2) 航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (2) 航空機」に記載しております。

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金及び有利子負債の返済が目的です。
デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品(航空燃料)の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引(スワップ、オプション等)を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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