有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については
振当処理によっています。更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
…デリバティブ取引(主として為替予約取引、金利スワップ取引)
② ヘッジ対象
…借入金、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取
扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利
用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。ただし、特例処理によっている
金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。