有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。
当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
しかしながら新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は甚大であり、現時点ではその収束時期が全く見通せない状況にあります。このような未曽有の厳しい経営環境のもとでは、手元流動性を確保することが喫緊の課題であることから、誠に遺憾ながら当期の配当は見送らせていただくことといたしました。
当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
しかしながら新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は甚大であり、現時点ではその収束時期が全く見通せない状況にあります。このような未曽有の厳しい経営環境のもとでは、手元流動性を確保することが喫緊の課題であることから、誠に遺憾ながら当期の配当は見送らせていただくことといたしました。