有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	225,286	百万円	224,180	百万円
勤務費用	10,628		10,513
利息費用	1,702		1,692
数理計算上の差異の発生額	4,467		△1,609
退職給付の支払額	△18,474		△16,746
その他	571		△71
退職給付債務の期末残高	224,180		217,959

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	62,717	百万円	64,064	百万円
期待運用収益	831		807
数理計算上の差異の発生額	3,171		△523
事業主からの拠出額	2,619		2,346
退職給付の支払額	△5,272		△5,170
その他	△2		-
年金資産の期末残高	64,064		61,524

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	71,964	百万円	68,136	百万円
年金資産	△64,064		△61,524
	7,900		6,612
非積立型制度の退職給付債務	152,216		149,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,116		156,435
退職給付に係る負債	160,885		157,395
退職給付に係る資産	△769		△960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,116		156,435

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	10,628	百万円	10,513	百万円
利息費用	1,702		1,692
期待運用収益	△831		△807
数理計算上の差異の費用処理額	2,947		2,094
過去勤務費用の費用処理額	851		872
確定給付制度に係る退職給付費用	15,297		14,364

なお、前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失(事業構造改革費用)に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	851	百万円	872	百万円
数理計算上の差異	1,651		3,180
合 計	2,502		4,052

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15,730	百万円	△12,548	百万円
未認識過去勤務費用	△7,427		△6,557
合 計	△23,157		△19,105

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	45	%	40	%
一般勘定	13		14
株式	11		13
現金及び預金	4		3
その他(注)	27		30
合 計	100		100

(注)その他は、主に投資信託が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.1～1.2	%	0.1～1.2	%
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 4,467百万円、当連結会計年度 3,884百万円