有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	224,180	百万円	217,959	百万円
勤務費用	10,513		10,485
利息費用	1,692		1,657
数理計算上の差異の発生額	△1,609		1,722
退職給付の支払額	△16,746		△14,752
その他	△71		8
退職給付債務の期末残高	217,959		217,079

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	64,064	百万円	61,524	百万円
期待運用収益	807		761
数理計算上の差異の発生額	△523		△2,404
事業主からの拠出額	2,346		2,335
退職給付の支払額	△5,170		△4,648
その他	-		-
年金資産の期末残高	61,524		57,568

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	68,136	百万円	67,958	百万円
年金資産	△61,524		△57,568
	6,612		10,390
非積立型制度の退職給付債務	149,823		149,121
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	156,435		159,511
退職給付に係る負債	157,395		161,129
退職給付に係る資産	△960		△1,618
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	156,435		159,511

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	10,513	百万円	10,485	百万円
利息費用	1,692		1,657
期待運用収益	△807		△761
数理計算上の差異の費用処理額	2,094		2,503
過去勤務費用の費用処理額	872		881
確定給付制度に係る退職給付費用	14,364		14,765

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	872	百万円	881	百万円
数理計算上の差異	3,180		△1,623
合 計	4,052		△742

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,557	百万円	△5,676	百万円
未認識数理計算上の差異	△12,548		△14,171
合 計	△19,105		△19,847

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	40	%	39	%
一般勘定	14		14
株式	13		14
現金及び預金	3		6
その他(注)	30		27
合 計	100		100

(注)その他は、主に投資信託が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1～1.2	%	0.1～1.5	%
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 3,884百万円、当連結会計年度 4,587百万円