有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	215,433	百万円	206,037	百万円
勤務費用	10,169		10,072
利息費用	1,742		1,979
数理計算上の差異の発生額	△4,946		△6,177
退職給付の支払額	△15,320		△16,577
連結範囲の変更に伴う増加	-		964
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,104		-
その他	63		79
退職給付債務の期末残高	206,037		196,377

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	58,604	百万円	56,060	百万円
期待運用収益	689		754
数理計算上の差異の発生額	△901		1,163
事業主からの拠出額	2,733		2,741
退職給付の支払額	△4,239		△3,581
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△826		-
年金資産の期末残高	56,060		57,137

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	57,051	百万円	53,980	百万円
年金資産	△56,060		△57,137
	991		△3,157
非積立型制度の退職給付債務	148,986		142,397
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	149,977		139,240
退職給付に係る負債	153,843		144,560
退職給付に係る資産	△3,866		△5,320
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	149,977		139,240

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	10,169	百万円	10,072	百万円
利息費用	1,742		1,979
期待運用収益	△689		△754
数理計算上の差異の費用処理額	1,937		1,643
過去勤務費用の費用処理額	905		919
確定給付制度に係る退職給付費用	14,064		13,859
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△218		-

(注)確定拠出年金制度への移行に伴う損益は営業外収益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	857	百万円	919	百万円
数理計算上の差異	5,939		8,984
合 計	6,796		9,903

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,949	百万円	△3,030	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,482		3,481
合 計	△9,431		451

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	38	%	34	%
一般勘定	15		16
株式	13		13
現金及び預金	8		8
その他(注)	26		29
合 計	100		100

(注)その他は、主に投資信託が含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.4～2.4	%	0.8～3.5	%
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 5,430百万円、当連結会計年度 5,895百万円