- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
両事業はいずれも社会インフラを担い、我が国の経済活動を支える事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
2026/06/24 9:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 9:10- #3 主要な設備の状況
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の名称 | セグメントの名称 | 賃借先 | 設備の内容 |
| 東京支店(埼玉県三郷市) | GLP三郷Ⅱ | 物流事業 | GLP三郷2合同会社 | 倉庫施設 |
| 本店(東京都江東区) | 佐藤ダイヤビル | 不動産事業 | 佐藤建物㈱ | 事務所用建物 |
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,542 | 〃 | 1,563 | 〃 |
| のれん償却額 | 645 | 〃 | 631 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 〃 | 15 | 〃 |
- #5 事業の内容
- 2026/06/24 9:10
- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、事業の遂行を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉えています。 MLC2030ビジョンの実現に向けて、経営計画[2025-2030]では、5つの成長戦略「物流事業の飛躍」、「不動産事業の進化」、「海外事業の拡大」、「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。これらの成長戦略を支える人材戦略として、専門人材、グローバル人材及びDX人材等の育成・確保や挑戦とイノベーションを促進する個人・組織の活性化を重要課題と位置づけ、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
(上記の取組に関する指標及び目標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 指標及び目標」をご参照ください。)
2026/06/24 9:10- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
2026/06/24 9:10- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。2026/06/24 9:10 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、国際運送取扱及び港湾運送の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2026/06/24 9:10- #10 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 4,588 |
| [2,496] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を[ ]外数で記載している。
② 提出会社の状況
- #11 持分法による投資損失の注記（連結）
トナムにおける景気減速等によりITL Corporationの業績が悪化し、投資等許認可の遅れもあり事業計画の進捗に遅れが発生する見込みとなったため、同社事業計画を保守的に再検討した結果、投資に伴うのれん相当額の未償却残高8,818百万円全額を持分法による投資損失として計上しております。
2026/06/24 9:10- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 信越化学工業㈱ | 4,258,000 | 4,258,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 26,650 | 18,036 |
| 日本郵船㈱ | 2,418,663 | 2,418,663 | 同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。同社とは共同出資で持株会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立し、傘下に同社グループの国内港運事業子会社を収め、港湾運送事業の品質向上と、将来にわたる安定的なサービス供給を図っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 13,950 | 11,902 |
| ㈱キユーソー流通システム | 1,267,900 | 1,267,900 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 3,548 | 2,247 |
| 戸田建設㈱ | 1,787,116 | 1,787,116 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 2,587 | 1,576 |
| 日本新薬㈱ | 494,000 | 494,000 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 2,525 | 1,878 |
| 小野薬品工業㈱ | 931,500 | 931,500 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 2,338 | 1,492 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本電気硝子㈱ | 287,800 | 287,800 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,701 | 1,003 |
| ㈱カナデン | 656,329 | 656,329 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,344 | 966 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 329,000 | 329,000 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,182 | 765 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 209,000 | 209,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 596 | 447 |
| 日本航空㈱ | 80,000 | 80,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。当社及び同社並びに同社との共同出資会社Jupiter Global Limitedの3社で国際運送取扱事業における業務提携を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 204 | 204 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7 | 7 |
| キーコーヒー㈱ | 4,306 | 3,695 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。また、事業協力関係の強化のため、当社が加入している同社持株会による買付により、同社株式数が増加しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 8 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱商事㈱ | - | 14,116,143 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| - | 37,076 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | - | 1,729,125 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 有 |
| - | 9,918 |
| テルモ㈱ | - | 1,274,000 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| - | 3,563 |
| 日本甜菜製糖㈱ | - | 14,674 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| - | 33 |
| ㈱不二家 | - | 5,000 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| - | 11 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | - | 2,226,178 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係・金融取引の維持・強化を目的として保有していました。 | 有 |
| - | 4,476 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 米国バージニア州 | その他 | のれん | 4,927 |
| 米国ジョージア州 | 倉庫施設 | 使用権資産等 | 144 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。なお、Cavalier Logisticsグループを連結子会社とした際に計上した
のれんについては、当該
のれん及びその他の固定資産を加えたより大きな単位であるCavalier Logisticsグループ全体を資産グループとして判定しております。
のれんについては、Cavalier Logisticsグループにおいて、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったことから
のれん全額を減損損失として特別損失に計上しました。公正価値は、同社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率(10.3%)により現在価値に割引いて算定しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、経営計画[2025-2030]において掲げた5つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。
成長戦略1「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。
成長戦略2「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。
2026/06/24 9:10- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円(21.6%)減の159億2千8百万円となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円(15.8%)増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円(71.9%)増の547億7千3百万円となりました。
また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
2026/06/24 9:10- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で24,140百万円の設備投資を実施いたしました。
(1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター2建設、倉庫施設の改修等、13,961百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 不動産事業においては、名古屋ダイヤビル2号館跡地隣地「名駅グルメプラザ」取得、賃貸施設の改修等、9,601百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 9:10- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/06/24 9:10- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。
2026/06/24 9:10- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
また、実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
なお、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Cavalier Logistics, Inc.株式の評価にあたっては、同社の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、減損テストが行われております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
上記の結果、連結財務諸表上はのれんに係る減損損失を計上しているものの、当事業年度末において、同社の実質価額が著しく低下している状況にはないことから、関係会社株式評価損は認識しておりません。ただし、Cavalier Logistics, Inc.の純資産が簿価を下回ったことから、同社株式について投資損失引当金を計上しております。
2026/06/24 9:10- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度
1 のれん及び顧客関連資産の評価(Cavalier Logisticsグループ) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2026/06/24 9:10- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2026/06/24 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
