有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。
保有する株式については、毎年、原則として5月開催の取締役会の議題「政策保有株式(上場分)の保有状況の件」において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が継続しているか、保有に伴うリターン(取引から得られる利益及び受取配当金)が当社の資本コストを上回る水準にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ごとに保有の適否に関する検証を行っております。
検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.上記②(a)に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。
なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者等との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。
4.当該株式の発行者の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。
保有する株式については、毎年、原則として5月開催の取締役会の議題「政策保有株式(上場分)の保有状況の件」において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が継続しているか、保有に伴うリターン(取引から得られる利益及び受取配当金)が当社の資本コストを上回る水準にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ごとに保有の適否に関する検証を行っております。
検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 51 | 787 |
非上場株式以外の株式 | 42 | 99,588 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式以外の株式 | 1 | 9 | 更なる取引関係の強化及び拡大を図るための持株会による追加取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 1 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 1,700 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
住友不動産㈱ | 6,130,765 | 6,130,765 | 不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
20,777 | 23,946 | |||
ダイキン工業㈱ | 865,800 | 865,800 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
19,402 | 19,324 | |||
大和ハウス工業㈱ | 5,003,000 | 5,003,000 | 業務提携先であり、また、主に不動産事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
16,014 | 16,214 | |||
住友商事㈱ | 4,384,644 | 4,384,644 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
9,291 | 6,914 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,483,934 | 1,483,934 | 資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有(注4) |
5,937 | 5,726 | |||
丸紅㈱ | 3,560,088 | 3,560,088 | 物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
5,076 | 3,278 | |||
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 1,153,070 | 1,153,070 | 資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有(注4) |
4,586 | 3,746 | |||
住友金属鉱山㈱ | 623,746 | 623,746 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
3,844 | 2,980 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 731,519 | 731,519 | 資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有(注4) |
2,858 | 2,931 | |||
住友化学㈱ | 3,230,945 | 3,230,945 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
1,815 | 1,851 | |||
日本電気㈱ | 315,800 | 315,800 | 情報システム関連取引、また、物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
1,626 | 2,059 | |||
㈱商船三井 | 147,457 | 147,457 | 物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
1,512 | 571 | |||
住友電気工業㈱ | 814,732 | 814,732 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
1,191 | 1,350 | |||
住友重機械工業㈱ | 307,869 | 307,869 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
867 | 946 | |||
オムロン㈱ | 82,309 | 82,309 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
676 | 711 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
大東港運㈱ | 796,000 | 796,000 | 物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
559 | 477 | |||
住友ゴム工業㈱ | 433,371 | 433,371 | 物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
487 | 565 | |||
住友林業㈱ | 196,266 | 196,266 | 物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
425 | 468 | |||
住友大阪セメント㈱ | 85,691 | 85,691 | 不動産事業、主に賃貸ビル業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
287 | 302 | |||
アルコニックス㈱ | 160,000 | 160,000 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
223 | 264 | |||
㈱大和証券グループ本社 | 318,778 | 318,778 | 証券取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
220 | 182 | |||
住友ベークライト㈱ | 43,600 | 43,600 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
217 | 197 | |||
美津濃㈱ | 102,300 | 102,300 | 物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
215 | 222 | |||
日本管財㈱ | 75,814 | 75,814 | 物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
214 | 165 | |||
日鉄物産㈱ | 34,844 | 34,844 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
185 | 141 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 225,020 | 225,020 | 資金調達等の金融取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有(注4) |
171 | 133 | |||
三精テクノロジーズ㈱ | 230,000 | 230,000 | 物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
168 | 181 | |||
カシオ計算機㈱ | 102,457 | 96,526 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式数の増加は、更なる取引関係の強化及び拡大を図るための持株会による追加取得です。 | 無 |
144 | 201 | |||
㈱杉村倉庫 | 163,150 | 163,150 | 物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
120 | 94 | |||
三洋貿易㈱ | 100,000 | 100,000 | 物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
98 | 115 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
鹿島建設㈱ | 48,000 | 48,000 | 倉庫の建設等の工事取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
71 | 75 | |||
伊勢湾海運㈱ | 86,625 | 86,625 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
59 | 62 | |||
清水建設㈱ | 65,000 | 65,000 | 倉庫の建設等の工事取引、また、物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
47 | 58 | |||
東海運㈱ | 120,000 | 120,000 | 物流事業、主に港湾運送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
35 | 42 | |||
㈱UACJ | 15,041 | 15,041 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
35 | 40 | |||
蝶理㈱ | 17,561 | 17,561 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
30 | 29 | |||
六甲バター㈱ | 15,750 | 15,750 | 物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
23 | 26 | |||
㈱ロイヤルホテル | 17,199 | 17,199 | 当社の円滑な事業活動のために保有しております。 | 無 |
19 | 21 | |||
日本板硝子㈱ | 43,021 | 43,021 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
18 | 24 | |||
住友精化㈱ | 4,000 | 4,000 | 物流事業、主に国際輸送業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
12 | 16 | |||
三井住友建設㈱ | 28,169 | 28,169 | 物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
11 | 14 | |||
キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 1,155 | 1,155 | 物流事業、主に倉庫業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
2 | 2 | |||
ダイビル㈱ | - | 772,860 | - | 有 |
- | 1,102 |
みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
住友林業㈱ | 820,000 | 820,000 | 議決権行使権限を有しております。 | 有 |
1,777 | 1,956 | |||
㈱奥村組 | 298,800 | 298,800 | 議決権行使権限を有しております。 | 有 |
887 | 879 | |||
住友不動産㈱ | 258,000 | 258,000 | 議決権行使権限を有しております。 | 有 |
874 | 1,007 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.上記②(a)に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。
なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者等との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。
4.当該株式の発行者の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。