- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
2022/06/29 15:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 15:48- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/29 15:48 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱ 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2022/06/29 15:48 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
(事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。)
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
2022/06/29 15:48- #6 事業等のリスク
① リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2022/06/29 15:48- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は16,351百万円減少し、売上原価は16,351百万円減少している。
当事業年度の1株当たり純資産および1株当たり当期純利益に与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 15:48- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は24,649百万円減少し、売上原価は24,717百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
2022/06/29 15:48- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品(未成工事支出金)
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:48 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/29 15:48- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産は以下のとおりである。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 43,678 |
| 契約資産 | 666 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 27 | 174 |
| その他(有形固定資産) | 3 | 11 |
| 計 | 38 | 196 |
- #13 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定
資産除売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 30 | 52 |
| その他(有形固定資産) | 3 | 10 |
| のれん | 9 | 54 |
| 土地 | 72 | 23 |
| その他(有形固定資産) | 0 | 2 |
| その他(無形固定資産) | 89 | - |
| 計 | 171 | 26 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
2022/06/29 15:48- #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 135,145 | 145,799 |
| 「全社」の区分の資産 | 52,939 | 53,150 |
| セグメント間取引消去 | △839 | △1,062 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 187,245 | 197,887 |
(注)「全社」の区分の
資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期運用資金(投資有価証券)および管理部門に係る
資産等である。
(単位:百万円)
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
2022/06/29 15:48- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2022/06/29 15:48 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
3.有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。(建設仮勘定を除く。)
国内7空港給油施設 建物 567百万円
構築物 779百万円
工具、器具及び備品 3百万円2022/06/29 15:48 - #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| ガス事業 | 北関東支店(埼玉県本庄市)他2件 | 土地建物他 | 114 |
| 遊休資産 | 埼玉県川越市他6件 | 土地建物他 | 31 |
| 合計 | | | 260 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、SS(サービスステーション)は1SS毎、SS以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休
資産については原則として1物件毎に区分している。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(260百万円)として特別損失に計上している。
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ロ.当社または当社子会社の主要な取引先である者(当社および当社子会社に対して、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における連結売上高の2%以上の支払いをおこなっている者をいう。)またはその業務執行者
ハ.当社または当社子会社の主要な借入先(直近の過去3事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先からの借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。)またはその業務執行者
ニ.直近の過去3事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の収入総額の2%を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2022/06/29 15:48- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 投資有価証券評価損否認 | 721百万円 | | 377百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,420 | | △2,497 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,062 | | △2,175 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減損損失否認 | 1,871百万円 | | 1,852百万円 |
| 全面時価評価法適用による評価差額 | △1,475 | | △1,435 |
| 退職給付に係る資産 | △1,129 | | △1,195 |
| 償却資産圧縮積立金 | △849 | | △728 |
| 繰延税金負債合計 | △5,495 | | △5,369 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,472 | | △3,386 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.石油関連事業
石油関連事業における売上高は、前期比25.6%増の522,317百万円となった。セグメント利益は、前期比5.3%減の9,371百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,967百万円増加し、88,416百万円となった。
ロ.化学品関連事業
2022/06/29 15:48- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は26百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は56百万円(特別損失に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は172百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は45百万円(特別損失に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
2022/06/29 15:48- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2022/06/29 15:48- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 11,477百万円 | 12,485百万円 |
| 期待運用収益 | 344 | 374 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 75 |
| 年金資産の期末残高 | 12,485 | 12,505 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 15:48- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一である。
2022/06/29 15:48- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:48- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
2022/06/29 15:48- #31 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産 | 597百万円 | | 738百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務 | 657 | | 812 |
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2022/06/29 15:48- #33 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 支払利息 | 100 | | 104 |
| 固定資産除売却損 | 12 | | 2 |
| 事務所移転費用 | 55 | | - |
- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
2022/06/29 15:48- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,471.07円 | 1,559.26円 |
| 1株当たり当期純利益 | 101.57円 | 120.66円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
