有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	金田 凖	1948年9月24日生	1972年10月 当社入社 2001年6月 当社取締役 2004年4月 当社常務取締役 2007年6月 当社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役会長(現在)	(注)3	33
代表取締役社長 社長執行役員	塚原由紀夫	1952年3月29日生	1975年3月 当社入社 2007年6月 当社取締役 2007年6月 当社石油事業部門・化学品事業部門・需給部担当 2011年6月 國際油化株式会社代表取締役 社長 2013年6月 当社常務取締役 2013年6月 当社営業部門担当 2015年6月 当社専務取締役 2017年6月 当社代表取締役社長(現在) 2020年6月 当社社長執行役員(現在)	(注)3	30
取締役 専務執行役員 羽田支社担当・羽田支社長	早川 智之	1956年5月22日生	1980年3月 当社入社 2012年4月 当社羽田支社業務部長 2014年6月 当社経理部長 2015年6月 2016年6月 当社取締役 当社羽田支社担当(現在) 2016年6月 当社羽田支社長(現在) 2016年6月 当社羽田支社空港関連対策室長 2018年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社取締役(現在) 2020年6月 当社専務執行役員(現在)	(注)3	18
取締役 常務執行役員 経理部・経営企画部・情報システム部担当	大沼 尚人	1957年5月13日生	1980年4月 三菱商事株式会社入社 2008年4月 同社化学品グループ管理部長 2013年4月 同社理事 生活産業グループ管理部長 2015年4月 同社理事 監査部長 2017年6月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 取締役常務執行役員 同社経理財務部・総務部・人事部担当 2019年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社経理部・経営企画部・情報システム部担当(現在) 2020年6月 当社取締役(現在) 2020年6月 当社常務執行役員(現在)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	髙橋 朋敬	1945年1月5日生	1970年3月 運輸省入省 2001年1月 国土交通省自動車交通局長 2001年10月 日本政策投資銀行理事 2005年6月 空港施設株式会社代表取締役 副社長 2006年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 東京空港冷暖房株式会社代表 取締役社長 2014年6月 空港施設株式会社代表取締役 会長 2015年6月 当社取締役(現在) 2018年6月 空港施設株式会社取締役会長 2019年6月 同社相談役 2021年6月 同社取締役(現在)	(注)3	2
取締役	中川 洋	1951年12月5日生	1975年4月 日本銀行入行 1998年2月 同行高知支店長 2003年5月 同行検査室長 2004年6月 農林中央金庫常勤監事 2008年6月 社団法人全国地方銀行協会常務理事 2011年6月 当社監査役 2016年6月 株式会社南都銀行社外取締役 2016年7月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問 2018年6月 当社取締役(現在) 2019年9月 桜美林大学客員教授(現在)	(注)3	1
取締役	鵜瀞 惠子	1954年10月26日生	1977年4月 公正取引委員会事務局入局 2000年4月 専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師(現在) 2007年1月 公正取引委員会事務総局経済 取引局取引部長 2008年6月 同官房総括審議官 2011年1月 同経済取引局長 2012年11月 弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー(現在) 2013年4月 東洋学園大学現代経営学部教授 2013年6月 オリンパス株式会社社外取締役 2015年3月 株式会社ブリヂストン社外取締役 2019年6月 当社取締役(現在) 2020年4月 オーエス株式会社社外取締役 (現在) 2020年8月 株式会社オオバ社外取締役 (現在) 2021年1月 公安審査委員会委員(現在) 2021年3月 フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現在)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	水谷 知彦	1957年8月20日生	1980年3月 当社入社 2012年1月 当社経営企画部長 2013年6月 当社監査・内部統制部長 2014年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	7
常勤監査役	上野 篤志	1962年2月17日生	1985年4月 当社入社 2008年5月 当社石油事業部卸売販売部 九州支店長 2015年4月 当社石油事業部石油販売部 東京第二支店長 2019年6月 当社法務審査部長 2020年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	7
監査役	豊泉貫太郎	1945年10月17日生	1970年4月 弁護士登録、東京弁護士会所属(現在) 2004年4月 慶応義塾大学法科大学院教授 2004年6月 品川リフラクトリーズ株式会社社外監査役 2004年7月 日本生命保険相互会社社外監査役(現在) 2016年6月 品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役(現在) 2016年6月 当社監査役(現在)	(注)4	-
監査役	河野 博文	1946年1月1日生	1969年7月 通商産業省入省 1999年9月 資源エネルギー庁長官 2003年6月 ソニー株式会社社外取締役 2004年8月 JFEスチール株式会社専務 執行役員 2008年4月 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構理事長 2016年2月 同機構特別顧問 2016年6月 セコム株式会社社外取締役 (現在) 2018年6月 当社監査役(現在)	(注)5	-
監査役	渡邉 秀俊	1953年8月30日生	1977年11月 昭和監査法人入所 1981年8月 公認会計士登録(現在) 2008年8月 新日本有限責任監査法人 常務理事 2012年8月 同監査法人経営専務理事 2014年7月 同監査法人副理事長 2016年7月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設(現在) 2017年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役(現在) 2018年12月 シミックホールディングス株式会社社外監査役(現在) 2021年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
計					109

(注) 1.取締役である髙橋朋敬氏、中川洋氏および鵜瀞惠子氏は、社外取締役である。
2.監査役である豊泉貫太郎氏、河野博文氏および渡邉秀俊氏は、社外監査役である。
3.2021年6月29日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
4.2020年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
5.2018年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
6.2021年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。
7.当社では執行役員制度を導入している。執行役員は8名で、上記社長執行役員 塚原由紀夫、専務執行役員 早川智之および常務執行役員 大沼尚人のほか、次の5名である。

役 職 名	氏 名	担 当
執行役員	大久保宏次	ガス事業部門担当、ガス事業部長
執行役員	志村 一郎	石油事業部門担当、石油事業部長、卸売販売部長
執行役員	佐藤 孝志	人事総務部・法務審査部・CSR推進部担当、人事総務部長、法務審査部長、CSR推進部長
執行役員	隼田 洋	エネルギーソリューション事業部門担当、エネルギーソリューション事業部長、化学品事業部門担当、化学品事業部長
執行役員	須藤 晃	羽田支社業務部長、羽田支社空港関連対策室長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。
社外取締役髙橋朋敬氏は、国土交通省において長年にわたり運輸・交通の分野に携わり、さらに空港施設株式会社の代表取締役社長等企業の経営者を務めることで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役中川洋氏は、日本銀行など金融機関等において長年にわたり金融の分野に携わり、そのなかで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役河野博文氏は、資源エネルギー庁長官や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長などの要職を歴任しており、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりである。
(社外役員の独立性基準)
当社は、現在および直近の過去3年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると判断している。
イ.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(その者の直近の過去3事業年度のいずれかの年度における連結売上高の2%以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。)またはその業務執行者
ロ.当社または当社子会社の主要な取引先である者(当社および当社子会社に対して、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における連結売上高の2%以上の支払いをおこなっている者をいう。)またはその業務執行者
ハ.当社または当社子会社の主要な借入先(直近の過去3事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先からの借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。)またはその業務執行者
ニ.直近の過去3事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の収入総額の2%を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ホ.直近の過去3事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ヘ.当社の主要株主(議決権割合10%以上の株主をいう。)またはその業務執行者
ト.当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族
チ.当社の社外取締役の二親等以内の親族(社外監査役を判定する場合に限る。)
リ.上記イ～ヘに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等以内の親族