有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	464,884	千円	510,744	千円
賞与引当金	97,751	千円	102,012	千円
その他	132,431	千円	127,347	千円
繰延税金資産小計	695,066	千円	740,104	千円
評価性引当額	△72,596	千円	△67,545	千円
繰延税金資産の合計	622,470	千円	672,559	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.6	%	2.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.5	%	16.4	%
法人税等の特別控除等	△3.9	%	△1.1	%
評価性引当額の増減	0.2	%	△6.4	%
その他	△0.1	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	%	42.7	%