訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	510,744	千円	532,080	千円
賞与引当金	102,012	千円	117,428	千円
その他	127,347	千円	125,395	千円
繰延税金資産小計	740,104	千円	774,904	千円
評価性引当額	△67,545	千円	△64,392	千円
繰延税金資産の合計	672,559	千円	710,511	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
住民税均等割	2.4	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.4	%	-	%
法人税等の特別控除等	△1.1	%	-	%
評価性引当額の増減	△6.4	%	-	%
その他	0.8	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6	%	-	%

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税引前当期純損失計上のため注記を省略しております。