有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	385,751	千円	419,248	千円
賞与引当金	69,296	千円	86,417	千円
その他	62,635	千円	85,255	千円
繰延税金資産小計	517,684	千円	590,921	千円
評価性引当額	△19,266	千円	△30,374	千円
繰延税金資産の合計	498,418	千円	560,547	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割	-	%	3.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	36.1	%
法人税等の特別控除等	-	%	△45.8	%
税率変更による期末税金資産の減額修正	-	%	66.0	%
評価性引当額の増減	-	%	△22.9	%
その他	-	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	69.8	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、解消の見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,163千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,601千円、その他有価証券評価差額金が438千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が9,187千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。