有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	385,304千円	385,751千円
賞与引当金	77,003千円	69,296千円
その他	48,394千円	62,635千円
繰延税金資産小計	510,702千円	517,684千円
評価性引当額	△12,793千円	△19,266千円
繰延税金資産の合計	497,908千円	498,418千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
住民税均等割	0.7%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	-%
過年度法人税等	△3.1%	-%
税率変更による期末税金資産の減額修正	2.8%	-%
子会社株式評価損	-%	-%
その他	△1.6%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.60%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は46,453千円、その他有価証券評価差額金が402千円それぞれ減少し、法人税等調整額が46,051千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が18,263千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。