有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	419,248	千円	464,884	千円
賞与引当金	86,417	千円	97,751	千円
その他	85,255	千円	79,306	千円
繰延税金資産小計	590,921	千円	641,941	千円
評価性引当額	△30,374	千円	△19,471	千円
繰延税金資産の合計	560,547	千円	622,470	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
住民税均等割	3.3	%	1.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.1	%	17.5	%
法人税等の特別控除等	△45.8	%	△3.9	%
税率変更による期末税金資産の減額修正	66.0	%	-	%
評価性引当額の増減	△22.9	%	0.2	%
その他	0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8	%	46.2	%