固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/28 10:18

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
車両運搬具	4,226千円	2,374千円
土地	― 千円	12,264千円
合計	4,226千円	14,638千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
機械装置	7,039千円	10,273千円
車両運搬具	13,492千円	8,700千円
土地	94,281千円	224,884千円
合計	114,814千円	243,858千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
建物及び構築物	52,686千円	26,604千円
工具器具備品	1,551千円	2,006千円
車両運搬具	259千円	14千円
機械装置	581千円	― 千円
合計	55,079千円	28,624千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)(千円)	当事業年度(平成28年6月30日)(千円)
繰延税金資産の純額(流動資産)	18,406	31,166
(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損	71,058	67,004
繰延税金負債合計	200,658	87,526
繰延税金資産の純額(固定資産)	60,376	172,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)(千円)	当連結会計年度(平成28年6月30日)(千円)
繰延税金資産の純額(流動資産)	58,908	52,407
(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金	46,001	32,012
繰延税金負債合計	570,066	455,691
繰延税金資産の純額(固定資産)	△169,776	46,709

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、48億4千7百万円となり、前連結会計年度比で3.1%、1億5千4百万円減少しました。この減少の主なものは、その他に含まれる未収入金(7百万円から1億7千1百万円へ1億6千4百万円増)が増加したものの、受取手形及び売掛金(24億9千8百万円から21億6千6百万円へ3億3千2百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、166億8千万円となり、前連結会計年度比で1.0%、1億7千2百万円減少しました。この減少の主なものは、建物及び構築物の取得や建設仮勘定の計上により有形固定資産が(128億3千7百万円から132億5千9百万円へ4億2千2百円増)が増加したものの、株式の株価下落等により投資その他の資産(39億4千9百万円から33億1千2百万円へ6億3千6百万円減)が減少したことなどによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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