エイチ・アイ・エス(9603)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年10月31日
- 2700万
- 2014年1月31日 -77.78%
- 600万
- 2014年4月30日 +116.67%
- 1300万
- 2014年7月31日 +53.85%
- 2000万
- 2014年10月31日 +35%
- 2700万
- 2015年1月31日 -59.26%
- 1100万
- 2015年4月30日 +100%
- 2200万
- 2015年7月31日 +50%
- 3300万
- 2015年10月31日 +36.36%
- 4500万
- 2016年1月31日 -75.56%
- 1100万
- 2016年4月30日 +100%
- 2200万
- 2016年7月31日 +54.55%
- 3400万
- 2016年10月31日 +32.35%
- 4500万
- 2017年1月31日 -75.56%
- 1100万
- 2017年4月30日 +999.99%
- 7億9800万
- 2017年7月31日 +109.4%
- 16億7100万
- 2017年10月31日 +56.67%
- 26億1800万
- 2018年1月31日 -65.89%
- 8億9300万
- 2018年4月30日 +109.52%
- 18億7100万
- 2018年7月31日 +63.98%
- 30億6800万
- 2018年10月31日 +39.99%
- 42億9500万
- 2019年1月31日 -63.77%
- 15億5600万
- 2019年4月30日 +120.63%
- 34億3300万
- 2019年7月31日 +72.21%
- 59億1200万
- 2019年10月31日 +41.68%
- 83億7600万
- 2020年1月31日 -75.43%
- 20億5800万
- 2020年4月30日 +88.24%
- 38億7400万
- 2020年7月31日 +22.41%
- 47億4200万
- 2020年10月31日 +14.72%
- 54億4000万
- 2021年1月31日 -85.99%
- 7億6200万
- 2021年4月30日 +131.5%
- 17億6400万
- 2021年7月31日 +37.13%
- 24億1900万
- 2021年10月31日 +53%
- 37億100万
- 2022年1月31日 -75.93%
- 8億9100万
- 2022年4月30日 +117.28%
- 19億3600万
- 2022年7月31日 +52.89%
- 29億6000万
- 2022年10月31日 +45.78%
- 43億1500万
- 2023年1月31日 -60.95%
- 16億8500万
- 2023年4月30日 +129.55%
- 38億6800万
- 2023年7月31日 +45.17%
- 56億1500万
- 2023年10月31日 +53.8%
- 86億3600万
- 2024年1月31日 -58.2%
- 36億1000万
- 2024年4月30日 +111.08%
- 76億2000万
- 2024年7月31日 +39.78%
- 106億5100万
- 2024年10月31日 +48.84%
- 158億5300万
- 2025年1月31日 -74.3%
- 40億7400万
- 2025年4月30日 +116.35%
- 88億1400万
- 2025年7月31日 +43.05%
- 126億800万
- 2025年10月31日 +38.67%
- 174億8400万
- 2026年1月31日 -76.27%
- 41億4900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/01/27 15:31
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 181,313 373,106 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 6,593 7,067 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。2026/01/27 15:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/01/27 15:31 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/01/27 15:31
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- ②市場の変化2026/01/27 15:31
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.9%を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており、79.6%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③提供するサービスの安全管理・品質管理 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/27 15:31 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高2026/01/27 15:31
- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ⅲ)当社グループが大株主(最新の株主名簿において上位10位以内の株主、又は議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する株主)となっている会社の業務執行者でないこと2026/01/27 15:31
ⅳ)直近3会計年度において、当社グループとの間で年間の取引総額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先に現に所属している者でないこと
ⅴ)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行者でないこと - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)2026/01/27 15:31
売上高は、前期と比較し297億72百万円増加し、前期比108.7%の3,731億6百万円となりました。全てのセグメントにおいて増収増益を達成しており、中でも、旅行事業とホテル事業が堅調な伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善などによる人件費をはじめ、営業活動における更なる需要獲得に伴う広告宣伝費や支払手数料の増加により65億83百万円増加し、前期比106.6%の1,063億46百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は7億73百万円増加し、前期比107.1%の116億27百万円となりました。また、助成金に係る預り金取崩益等の特別利益を6億49百万円計上した一方で、当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い発生した費用等の特別損失を49億63百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は70億67百万円(前期比82.9%)となりました。そして、法人税等が前期と比較し23億90百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益10億48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億19百万円(前期比54.1%)となりました。2024年10月期 2025年10月期 売上高 343,334 373,106 売上総利益 110,617 117,974
セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/01/27 15:31
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は391百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2026/01/27 15:31
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2.関係会社との取引高2026/01/27 15:31
前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 営業取引による取引高 売上高 7,712 百万円 11,462 百万円 仕入高 58,722 66,479 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/01/27 15:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。