- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 5百万円 | 50百万円 |
| 組替調整額 | △18百万円 | △6百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △12百万円 | 43百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 1百万円 | △15百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △11百万円 | 28百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △0百万円 | ―百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △0百万円 | ―百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 0百万円 | ―百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | ―百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | △17百万円 | △10百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 12,331百万円 | 11,722百万円 |
| 組替調整額 | 1,307百万円 | 430百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 13,639百万円 | 12,153百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △133百万円 | △4,079百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,505百万円 | 8,073百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 200百万円 | 236百万円 |
| その他の包括利益合計 | 13,676百万円 | 8,328百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書 (事業年度 自 令和6年4月1日 令和7年6月27日
及びその添付書類 (第20期) 至 令和7年3月31日) 関東財務局長に提出2026/06/26 13:23 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #6 たな卸資産の増減額（△は増加）に関する注記（連結）
※2 前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期借入金の返済による支出△1,802百万円、長期借入金の返済による支出△96,293百万円及び道路建設関係社債償還による支出△195,000百万円は、機構法第15条第1項の規定により機構が行った債務引受けの額△293,095百万円です。
2026/06/26 13:23- #7 ガバナンス及びリスク管理（連結）
ガバナンス及びリスク管理
サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位置づけ、その対応について、経営会議や取締役会で審議及びモニタリングを行いながら、各種取組を推進しています。令和8年度を初年度とする新たな中期経営計画においても、これらの取組を重点計画に位置付けており、この計画は経営会議や取締役会で議論の上で策定しています。また、その実行状況については取締役会において評価・監督等を行います。加えて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議(平成18年4月27日決議、令和7年3月27日最終改定)し、コーポレート・ガバナンスに必要な社内規程等を制定する等ガバナンス体制の実効性を確保しております。
2026/06/26 13:23- #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/26 13:23- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
2026/06/26 13:23- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/26 13:23 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/26 13:23- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、駐車場事業及びトラックターミナル事業等を含んでおります。2026/06/26 13:23
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和7年3月31日)
2026/06/26 13:23- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
2026/06/26 13:23- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 2,162 | 百万円 | 1,839 | 百万円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2026/06/26 13:23- #18 主要な設備の状況
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりです。
2026/06/26 13:23- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 給与手当 | 12,029 | 百万円 | 13,147 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,576 | 百万円 | 1,771 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,014 | 百万円 | 1,090 | 百万円 |
| その他の引当金繰入額 | 60 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 利用促進費 | 11,705 | 百万円 | 12,051 | 百万円 |
- #20 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(百万円) | 関連するセグメント名 |
| (独)日本高速道路保有・債務返済機構 | 341,946 | 高速道路 |
- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び関係会社(子会社24社及び関連会社7社(令和8年3月31日現在))は、高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他の4部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2026/06/26 13:23- #22 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
(1)当社グループのリスク管理体制について
当社グループは、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業集団として、安全・安心を最優先に、事故・災害等の発生に備えて、事故・災害等の予防、応急対策及び復旧に関する規程等社内規則を定め、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、当社グループの経営に与える影響の大きい最重要リスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組んでおります。
2026/06/26 13:23- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人的資本
当社の人的資本に係る戦略については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。2026/06/26 13:23 - #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②人的資本
当社の人的資本に係る指標と目標については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
2026/06/26 13:23- #25 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
【人材戦略に関する基本方針等】
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指し、事業運営を行っています。
2026/06/26 13:23- #26 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/26 13:23 - #27 保証会社情報（連結）
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #28 保証債務の注記（連結）
6 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおりとなっております。
(1) 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が道路公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く。)に係る債務については、機構、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っております。
2026/06/26 13:23- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,447 | 10,000 | 0.02 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,608 | 1,281 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 306,680 | 423,339 | 1.28 | 令和9年9月～令和18年2月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,957 | 2,886 | ― | 令和10年5月～令和20年12月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 316,693 | 437,507 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #30 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/26 13:23- #31 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/26 13:23- #32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2026/06/26 13:23 - #33 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/26 13:23 - #34 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 未収入金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/06/26 13:23- #35 営業費用明細書（連結）
【営業費用明細書】
(1) 事業別科目別内訳書
2026/06/26 13:23- #36 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 建物 | 3百万円 | 2百万円 |
| 機械及び装置 | ―百万円 | 33百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | ―百万円 | 143百万円 |
| その他 | ―百万円 | 0百万円 |
| 合計 | 3百万円 | 180百万円 |
- #37 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 機械及び装置 | 25百万円 | 0百万円 |
| 車両運搬具 | 44百万円 | 55百万円 |
| その他 | 8百万円 | 2百万円 |
| 合計 | 79百万円 | 58百万円 |
- #38 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 建物 | 140百万円 | 115百万円 |
| 建設仮勘定 | 23百万円 | 2百万円 |
| その他 | 38百万円 | 45百万円 |
| 撤去費用 | 20百万円 | 263百万円 |
| 合計 | 222百万円 | 426百万円 |
- #39 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2026/06/26 13:23 - #40 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2026/06/26 13:23- #41 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 13:23 - #42 契約負債の金額の注記（連結）
※5 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/06/26 13:23- #43 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収等によるものです。
2026/06/26 13:23- #44 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
※3 貸出コミットメント契約
当社は子会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度(令和7年3月31日) | 当事業年度(令和8年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 27,200百万円 | 28,370百万円 |
| 貸出実行残高 | 10,233百万円 | 8,565百万円 |
| 差引額 | 16,966百万円 | 19,804百万円 |
- #45 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)(以下これらを総称して「当社債」といいます。)には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
2026/06/26 13:23- #46 役員報酬（連結）
- 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等ではありませんので、該当事項はありません。2026/06/26 13:23 - #47 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/06/26 13:23- #48 戦略（連結）
(2)戦略
①環境関連
2026/06/26 13:23- #49 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(令和8年3月31日現在)2026/06/26 13:23 - #50 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(令和7年3月31日)
2026/06/26 13:23- #51 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 7社
2026/06/26 13:23- #52 指数等の情報（連結）
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #53 指標及び目標（連結）
(3)指標と目標
①環境関連
2026/06/26 13:23- #54 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他必要券種 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 東日本高速道路株式会社本社 |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 新たに発行する株券に係る印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | - |
| 株主名簿管理人 | - |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | - |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社は、株券発行会社ですが、全ての株主から株券不所持の申出を受け、株券不発行となっております。
- #55 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条の7第1項の適用はありません。
2026/06/26 13:23- #56 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #57 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | Pune Sholapur Road Development Co.Ltd | 16,000,000 | 0 |
| Japan Highways International B.V. | 1,096,701 | 175 |
| その他(2銘柄) | 12,216 | 50 |
| 計 | 17,108,917 | 226 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | ソフトバンクG 0ZZB CP | 5,000 | 4,996 |
| NTTファイナ 33EB CP | 5,000 | 4,996 |
| ソフトバンクG 0ZYB CP | 20,000 | 19,992 |
| みずほリース CRYB CP | 10,000 | 9,996 |
| JA三井リース 5CHB CP | 10,000 | 9,991 |
| JA三井リース 5CJB CP | 15,000 | 14,993 |
| オリコプロダクト OPBB CP | 15,000 | 14,993 |
| ソフトバンクG 100B CP | 10,000 | 9,992 |
| ソフトバンクG 101B CP | 10,000 | 9,995 |
| JA三井リース 5CKB CP | 15,000 | 14,993 |
| 計 | 115,000 | 114,942 |
- #58 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(令和7年3月31日)
2026/06/26 13:23- #59 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2026/06/26 13:23- #60 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 13:23 - #61 有形固定資産等明細表（連結）
- ( )内は、高速道路事業配賦分を表示しております。2026/06/26 13:23
- #62 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日)
2026/06/26 13:23- #63 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/26 13:23 - #64 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/06/26 13:23 - #65 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等ではありませんので、該当事項はありません。2026/06/26 13:23 - #66 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #67 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
- #68 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(令和7年3月31日) | 当連結会計年度(令和8年3月31日) |
| 商品 | 488 | 百万円 | 520 | 百万円 |
| 未成工事支出金 | 2,797 | 百万円 | 2,849 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,309 | 百万円 | 3,280 | 百万円 |
| 合計 | 6,595 | 百万円 | 6,649 | 百万円 |
- #69 沿革
2 【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月1日に設立されました。
| 年月 | 事項 |
| 平成17年10月 | 東日本高速道路株式会社設立 |
| 平成17年12月 | ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)設立 |
| 平成18年3月 | 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結 |
| 平成18年4月 | 財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け |
| 平成18年6月 | ㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年3月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立 |
| 平成18年7月 | 新潟管理局を新潟支社に名称変更 |
| 平成19年3月 | 技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更 |
| 平成19年4月 | ㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立 |
| 平成19年7月 | 東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化 |
| 平成19年9月 | ㈱東関東を株式取得により連結子会社化 |
| 平成19年10月 | ㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更 |
| 平成19年12月 | ㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更 |
| 平成20年1月 | 一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了 |
| 平成20年2月 | 関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化 |
| 平成20年3月 | ㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更 |
| 平成20年4月 | ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立 |
| 平成22年4月 | ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化 |
| 平成22年6月 | ㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立 |
| 年月 | 事項 |
| 平成23年4月 | 本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置 |
| 平成24年2月 | ㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立 |
| 平成24年8月 | 業務監査部を業務監査室に改編 |
| 平成25年1月 | 総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置 |
| 平成25年3月 | ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化 |
| 平成26年6月 | ネクセリア東日本㈱(現㈱ネクスコ東日本エリアトラクト)(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化 |
| 平成26年10月 | 事業創造企画室を設置 |
| 平成27年3月 | ㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ(連結子会社)設立 |
| 平成27年4月 | ㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化 |
| 平成27年10月 | ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併 |
| 平成28年8月 | ㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立 |
| 平成29年4月 | ㈱ネクセリア・シティフード(現㈱ネクスコ東日本シティフード)(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)を吸収合併 |
| 事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更 |
| 平成29年10月 | ㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化 |
| 平成30年6月 | ㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却 |
| 令和元年6月令和元年7月令和元年10月令和2年4月令和2年10月令和3年3月令和4年6月令和5年6月令和6年6月 | 建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置海外事業部を技術本部へ移設料金システム開発室を設置E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)設立技術本部に総合技術センターを設置事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置管理事業本部にITS推進部を設置ISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得サービスエリア事業本部をサービスエリア・新事業本部に名称変更料金システム開発室を廃止ネクセリア東日本㈱が㈱ネクスコ東日本エリアトラクトに、㈱ネクセリア・シティフードが㈱ネクスコ東日本シティフードに商号変更㈱ネクスコ東日本エリアトラクト(連結子会社)が株式交換によりネクスコ東日本リテイル(連結子会社)と㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)を完全子会社化 |
- #70 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 71,453百万円 | 65,577百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △110百万円 | △110百万円 |
| 取得日から3か月以内に満期の到来するコマーシャル・ペーパー、合同運用指定金銭信託、譲渡性預金(有価証券) | 29,993百万円 | 114,942百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 101,336百万円 | 180,410百万円 |
- #71 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和8年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和8年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 105,000,000 | 105,000,000 | 非上場 | 株主としての権利内容に何ら制限のない株式単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 105,000,000 | 105,000,000 | - | - |
- #72 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(令和8年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,050,000 | 株主としての権利内容に何ら制限のない株式 |
| 105,000,000 |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 105,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,050,000 | - |
- #73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 105,000 | ― | ― | 105,000 |
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、道路公団は、民営化関係法施行法第6条、第7条及び第9条の規定に基づき、平成17年10月1日付けで高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第2項第1号の規定に基づき、政府に承継されております。1株当たりの発行価額は、1,000円です。また、資本金に組み入れない額は、500円です。2026/06/26 13:23 - #75 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/26 13:23- #76 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。技術開発のテーマは、「災害に強く、救援につながる高速道路」、「予防保全メンテナンスの実現」、「交通事故ゼロへの技術的挑戦」、「スマート工事管理」、「スマート道路管理」、「雪氷対策の高度化」、「情報にアクセスしやすい高速道路」、「工事規制をより短く、より少なく」「203X 未来へつながる高速道路イノベーション」及び「カーボンニュートラルの実現」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,839百万円です。
また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に3社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
2026/06/26 13:23- #77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.機構が債務引受けを実施した金額の合計額は340,000百万円(額面)です。
2.連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりです。
2026/06/26 13:23- #78 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/26 13:23- #79 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
2026/06/26 13:23- #80 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 経営成績等の状況の概要
2026/06/26 13:23- #81 継続開示会社たる当該会社に関する事項（連結）
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #82 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
2026/06/26 13:23- #83 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(令和8年3月31日現在)2026/06/26 13:23 - #84 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/26 13:23 - #85 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2026/06/26 13:23- #86 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/26 13:23- #87 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要な設備の新設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。2026/06/26 13:23 - #88 設備の状況
第3 【設備の状況】
当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、オペレーティング・リースとして処理し、当社の資産としては計上されておりません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、後記「2 道路資産」において併せて記載しております。
2026/06/26 13:23- #89 設備投資等の概要
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額66,135百万円の設備投資を行いました。
2026/06/26 13:23- #90 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2026/06/26 13:23- #91 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸収入を得ることを目的として、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)等を有しております。なお、これらの一部については、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としているものです。
2026/06/26 13:23- #92 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/26 13:23- #93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2026/06/26 13:23- #94 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結決算日と一致しております。2026/06/26 13:23 - #95 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 24社
連結子会社の名称
㈱ネクスコ・トール東北
㈱ネクスコ・トール関東
㈱ネクスコ・トール北関東
㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道
㈱ネクスコ・エンジニアリング東北
㈱ネクスコ東日本エンジニアリング
㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟
㈱ネクスコ・メンテナンス北海道
㈱ネクスコ・メンテナンス東北
㈱ネクスコ・メンテナンス関東
㈱ネクスコ・メンテナンス新潟
㈱ネクスコ・パトロール東北
㈱ネクスコ・パトロール関東
㈱ネクスコ・サポート北海道
㈱ネクスコ・サポート新潟
㈱ネクスコ東日本トラスティ
㈱関東エリアクリーン
㈱ネクスコ東日本エリアトラクト
㈱ネクスコ東日本リテイル
㈱ネクスコ東日本エリアサポート
㈱ネクスコ東日本ロジテム
㈱ネクスコ東日本シティフード
㈱ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ
E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED2026/06/26 13:23 - #96 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2026/06/26 13:23- #97 道路資産（連結）
2 【道路資産】
(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)等、総額517,336百万円の道路資産の新設、改築及び修繕等を行いました。
2026/06/26 13:23- #98 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
2026/06/26 13:23- #99 配当政策（連結）
- 高速道路事業の特性について」のとおり、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備えることとしております。
なお、当社は、剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。2026/06/26 13:23 - #100 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
2026/06/26 13:23- #101 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2026/06/26 13:23- #102 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(1) 機構と締結する協定について
2026/06/26 13:23- #103 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2026/06/26 13:23- #104 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 受取配当金 | 4,597百万円 | 3,510百万円 |
| 支払利息 | 17百万円 | 62百万円 |
- #105 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2026/06/26 13:23- #106 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和7年3月31日) | 当連結会計年度(令和8年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 39,218百万円 | 40,465百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (7,228百万円) | (7,860百万円) |
- #107 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 13:23- #108 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | (自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,912.91円 | 1,949.33円 |
| 1株当たり当期純利益 | 29.21円 | 36.51円 |
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
- #109 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | (自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,631.00円 | 2,773.48円 |
| 1株当たり当期純利益 | 55.51円 | 63.15円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
