北陸放送の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-6740万
2009年3月31日
2632万
2009年9月30日 -45.34%
1438万
2010年3月31日 +977.28%
1億5499万
2010年9月30日 -83.27%
2593万
2011年3月31日 +511.48%
1億5856万
2011年9月30日
-1796万
2012年3月31日
1億7715万
2012年9月30日 -70.49%
5227万
2013年3月31日 +287.05%
2億233万
2013年9月30日 -61.06%
7879万
2014年3月31日 +175.45%
2億1704万
2014年9月30日 -51.5%
1億527万
2015年3月31日 +134.1%
2億4644万
2015年9月30日 -86.72%
3271万
2016年3月31日 +525.71%
2億471万
2016年9月30日 -76.57%
4796万
2017年3月31日 +309.28%
1億9630万
2017年9月30日 -77.7%
4377万
2018年3月31日 +253.57%
1億5476万
2018年9月30日 -81.41%
2877万
2019年3月31日 +404.26%
1億4508万
2019年9月30日 -85.91%
2044万
2020年3月31日 +409.18%
1億408万
2020年9月30日
-1億2835万
2021年3月31日
2416万
2021年9月30日 -99.24%
18万
2022年3月31日
-6028万
2022年9月30日 -216.64%
-1億9088万
2023年3月31日 -51.86%
-2億8986万
2023年9月30日
-1億357万
2024年3月31日
-6160万
2024年9月30日
-5532万
2025年3月31日
153万
2025年9月30日 +999.99%
4610万
2026年3月31日 +270.54%
1億7083万

個別

2008年3月31日
-8609万
2009年3月31日
1122万
2009年9月30日 +0.39%
1126万
2010年3月31日 +999.99%
1億4223万
2010年9月30日 -79.02%
2984万
2011年3月31日 +366.97%
1億3936万
2011年9月30日
-699万
2012年3月31日
1億6038万
2012年9月30日 -72.77%
4366万
2013年3月31日 +316.05%
1億8167万
2013年9月30日 -60.19%
7233万
2014年3月31日 +183.32%
2億492万
2014年9月30日 -49.02%
1億447万
2015年3月31日 +127.09%
2億3726万
2015年9月30日 -87.32%
3009万
2016年3月31日 +530.85%
1億8982万
2016年9月30日 -78.37%
4106万
2017年3月31日 +350.47%
1億8498万
2017年9月30日 -75.81%
4474万
2018年3月31日 +246.44%
1億5502万
2018年9月30日 -79.34%
3203万
2019年3月31日 +343.54%
1億4207万
2019年9月30日 -84.5%
2202万
2020年3月31日 +332%
9513万
2020年9月30日
-1億1522万
2021年3月31日
2869万
2021年9月30日 -83.21%
481万
2022年3月31日
-6185万
2022年9月30日 -201%
-1億8617万
2023年3月31日 -57.03%
-2億9235万
2023年9月30日
-1億560万
2024年3月31日
-7708万
2024年9月30日
-6021万
2025年3月31日
-2130万
2025年9月30日
3901万
2026年3月31日 +274.75%
1億4619万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額292千円、セグメント資産の調整額△135,940千円及びその他の項目の調整額(減価償却費△35千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
2026/06/29 12:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 12:00
#3 事業等のリスク
(1)経済状況
当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にGDPと概ね連動しており、物価の高止まりによる消費への影響や国内の金利動向、第二次トランプ政権の政策運営等により景気の先行きは不透明な状況にあることから、当社および当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況下においても、安定した営業利益を確保するための対策を継続して実行してまいります。費用の削減については、固定費の圧縮を図るために策定した業務改善計画に基づき、業務を見直すとともに時間外労働の削減を行い、またグループ間で人材を有効活用することで、グループ全体としての人件費を削減してまいります。
(2)地上デジタルテレビジョン放送
2026/06/29 12:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/29 12:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道・インターネット配信等、あらゆるメディアを通して地域情報を発信することを念頭に置き、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ33億11百万円(前年同期比2.3%増)、ラジオ3億73百万円(前年同期比1.7%増)となり、その他事業収入を含めた売上高は38億60百万円(前年同期比1.5%増)となり、費用においては主に番組制作費や代理店手数料が増加しましたが、保守材料費や減価償却費が減少し、営業利益は1億46百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(その他の事業)
2026/06/29 12:00

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