(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	49百万円		41百万円
繰延税金資産合計	49		41
繰延税金資産(固定)
組織再編に伴う関係会社株式	4,013		4,013
その他有価証券評価差額金	20		5
その他	42		85
繰延税金資産小計	4,077		4,104
評価性引当額	△42		△85
繰延税金資産合計	4,034		4,019
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	4,240		4,240
繰延税金負債合計	4,240		4,240
繰延税金負債の純額	205		221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	-		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		21.4