有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	4,013	百万円		8,067	百万円
関係会社株式評価損等	10,744			11,048
貸倒引当金	5,036			6,070
投資の払戻しとした受取配当金	1,084			1,116
その他	171			449
繰延税金資産小計	21,050			26,753
評価性引当額	△16,999			△22,590
繰延税金資産合計	4,051			4,162
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,240			4,365
繰延税金負債合計	4,240			4,416
繰延税金負債の純額	189			253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	279.6			11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△261.2			△39.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1			2.0
その他	0.3			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4			5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。