(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	42	百万円		35	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	4,013			4,013
関係会社株式評価損等	163			7,626
貸倒引当金	-			2,308
投資の払戻しとした受取配当金	-			1,084
その他	39			39
繰延税金資産小計	4,259			15,109
評価性引当額	△202			△11,059
繰延税金資産合計	4,056			4,049
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,240			4,240
繰延税金負債合計	4,240			4,240
繰延税金負債の純額	184			191

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた202百万円は、「関係会社株式評価損等」163百万円、「その他」39百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	4.5			-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△12.0			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			-
その他	0.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。