有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 548,288百万円

2014/06/19 15:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/19 15:43

#3 保証債務の注記（連結）

2014/06/19 15:43

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)原則法簡便法	34,864390	31,883482	1.68-	平成27年4月4日～平成45年10月30日平成27年4月1日～平成30年10月31日
その他有利子負債
割賦購入(1年内返済)割賦購入(1年超返済)	--	37144	--	--

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を 連結貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載しておりません。

2014/06/19 15:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期借入金 (注)	894百万円	22,873百万円
1年以内に期限到来の固定負債	332	254
支払手形及び買掛金	164	201

(注)持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株)の当連結会計年度における金融機関借入金23,358百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

2014/06/19 15:43

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/19 15:43

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	185,715		142,971
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△568		△1,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 15:43

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	3,296		-
退職給付に係る負債	-		1,057
賞与引当金	8,588		10,587
繰延税金資産合計	200,918		189,970
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△1,737		△3,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2014/06/19 15:43

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額85億円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、一部の子会社においても減損損失1億円を計上いたしました。
③繰延税金資産・負債
帳簿上の資産・負債の計上額と税務申告書上の価額との一時的差異に関して、法定実効税率に基づき繰延税金資産及び負債を計上しております。なお、繰延税金資産につきましては、予想される将来の課税所得水準及び利用可能なタックスプランニングを考慮のうえ、実現しないと考えられる金額につきましては評価性引当金を計上しております。

2014/06/19 15:43

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。また、確定給付型の企業年金制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による関東ITソフトウェア厚生年金基金(総合型)、住商連合企業年金基金(連合型)が含まれており、当該年金基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2014/06/19 15:43

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。2014/06/19 15:43

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支
払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
また、外貨建ての営業債務については、通貨別に債権・債務残高を認識し、為替の変動リスクに晒されると判断される債務に対応するため、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

2014/06/19 15:43