有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/19 15:43
【資料】
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【項目】
135項目
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
区分注記番号事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
人件費(注)2108,28530,862139,148120,35232,241152,594
経費756,21539,716795,931688,78444,661733,445
材料・部品費888-888834-834
消耗品費38,60270539,30738,14285538,998
借料・損料72,93710,13583,07270,47512,63983,114
保険料475261737418260678
光熱水道料35,80960036,41036,16263036,793
修繕費10,6767910,75512,5615312,614
旅費交通費2,3157073,0232,2877723,059
通信運搬費10,54728110,82910,24726810,516
広告宣伝費(注)323,47875124,22933,51678734,303
交際費7776984761774691
厚生費3,1221,5434,6653,1351,6504,785
作業委託費217,35517,691235,046202,17920,742222,922
雑費(注)4339,2306,888346,118278,2045,927284,132
業務委託費3,530-3,5303,116-3,116
海底線支払費1,506-1,5061,495-1,495
衛星支払費3,068-3,0684,452-4,452
回線使用料1,011-1,0111,073-1,073
貸倒損失(注)58,201-8,2017,296-7,296
小計881,81970,579952,398826,57176,903903,474
減価償却費349,997338,408
固定資産除却費23,53717,376
通信設備使用料(注)6404,077412,545
租税公課40,61541,574
合計1,770,6271,713,380

(注)1.事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
2.人件費には、賞与引当金繰入額第29期15,651百万円、第30期19,934百万円及び退職給付費用第29期12,245百万円、第30期13,119百万円が含まれております。
3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
4.雑費には、販売手数料等が含まれております。
5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第29期8,201百万円、第30期7,296百万円が含まれております。
6.通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第29期53,192百万円、第30期49,934百万円を含めて記載しております。