有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/21 15:02
【資料】
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【項目】
74項目
前事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
当事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
区分注記番号事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
人件費(注)2112,92230,121143,042106,89230,364137,256
経費737,72058,061795,781772,19259,791831,983
材料・部品費1,171-1,171857-857
消耗品費44,8072,34347,15164,0731,94366,016
借料・損料79,19217,62296,81481,71619,369101,086
保険料7693881,1587954331,228
光熱水道料38,19942638,62541,29945241,751
修繕費11,5183211,5509,845679,912
旅費交通費2,4201,0323,4522,6431,0393,682
通信運搬費9,3011,32910,6309,2411,18910,430
広告宣伝費(注)332,0052,06434,06930,2131,98632,200
交際費486138625469495964
厚生費3,5481,9315,4783,4921,5295,021
作業委託費213,46328,482241,946224,93228,629253,561
雑費(注)4300,8402,274303,114302,6172,659305,276
業務委託費3,090-3,0902,613-2,613
海底線支払費1,419-1,4191,531-1,531
衛星支払費4,285-4,2854,699-4,699
回線使用料491-491490-490
貸倒損失(注)57,303-7,30310,855-10,855
小計867,23088,182955,412899,27190,155989,427
減価償却費347,123341,107
固定資産除却費27,25037,719
通信設備使用料(注)6500,415526,164
租税公課45,61335,651
合計1,875,8121,930,068

(注)1.事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
2.人件費には、賞与引当金繰入額第33期16,018百万円、第34期16,148百万円及び退職給付費用第33期7,055百万円、第34期3,913百万円が含まれております。
3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
4.雑費には、販売手数料等が含まれております。
5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第33期7,303百万円、第34期10,855百万円が含まれております。
6.通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第33期36,882百万円、第34期35,425百万円を含めて記載しております。