有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/20 15:01
【資料】
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【項目】
108項目
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
区分注記
番号
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
人件費(注)2106,89230,364137,256103,48731,242134,729
経費772,19259,791831,983801,67460,979862,653
材料・部品費857-857866-866
消耗品費64,0731,94366,01665,5932,63068,222
借料・損料81,71619,369101,08683,64119,386103,027
保険料7954331,2289664421,407
光熱水道料41,29945241,75145,67951746,196
修繕費9,845679,9127,983538,036
旅費交通費2,6431,0393,6822,5601,0713,631
通信運搬費9,2411,18910,4309,3701,19810,568
広告宣伝費(注)330,2131,98632,20026,3291,99328,322
交際費4694959644667391,205
厚生費3,4921,5295,0213,6081,6145,221
作業委託費224,93228,629253,561230,26829,512259,780
雑費(注)4302,6172,659305,276324,3461,825326,172
業務委託費2,613-2,6132,577-2,577
海底線支払費1,531-1,5311,399-1,399
衛星支払費4,699-4,6995,072-5,072
回線使用料490-490423-423
貸倒損失(注)510,855-10,8556,670-6,670
小計899,27190,155989,427921,30292,2211,013,524
減価償却費341,107358,077
固定資産除却費37,71918,603
通信設備使用料(注)6526,164496,379
租税公課35,65142,241
合計1,930,0681,928,824

(注)1.事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に16,148百万円、当事業年度に15,665百万円及び退職給付費用が前事業年度に3,913百万円、当事業年度に4,985百万円含まれております。
3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
4.雑費には、販売手数料等が含まれております。
5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に10,855百万円、当事業年度に6,670百万円含まれております。
6.通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に35,425百万円、当事業年度に32,977百万円含まれております。