有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/22 16:15
【資料】
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【項目】
75項目
前事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当事業年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
区分注記番号事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
人件費(注)2113,30329,483142,786112,92230,121143,042
経費694,28450,413744,697737,72058,061795,781
材料・部品費1,007-1,0071,171-1,171
消耗品費37,0592,93939,99844,8072,34347,151
借料・損料79,08615,35494,44079,19217,62296,814
保険料7573191,0777693881,158
光熱水道料41,73955542,29438,19942638,625
修繕費11,60339611,99911,5183211,550
旅費交通費2,3837993,1822,4201,0323,452
通信運搬費9,4001,88211,2819,3011,32910,630
広告宣伝費(注)328,0441,62729,67032,0052,06434,069
交際費586△9577486138625
厚生費3,3311,4744,8043,5481,9315,478
作業委託費200,70723,676224,383213,46328,482241,946
雑費(注)4278,5811,403279,985300,8402,274303,114
業務委託費3,016-3,0163,090-3,090
海底線支払費1,585-1,5851,419-1,419
衛星支払費5,030-5,0304,285-4,285
回線使用料849-849491-491
貸倒損失(注)56,756-6,7567,303-7,303
小計824,82379,896904,719867,23088,182955,412
減価償却費352,139347,123
固定資産除却費38,73827,250
通信設備使用料(注)6495,339500,415
租税公課40,80545,613
合計1,831,7401,875,812

(注)1.事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
2.人件費には、賞与引当金繰入額第32期15,885百万円、第33期16,018百万円及び退職給付費用第32期6,328百万円、第33期7,055百万円が含まれております。
3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
4.雑費には、販売手数料等が含まれております。
5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第32期6,756百万円、第33期7,303百万円が含まれております。
6.通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第32期40,664百万円、第33期36,882百万円を含めて記載してお
ります。