有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
152項目
前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
区分注記
番号
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
人件費(注)2100,86439,661140,52589,61236,711126,322
経費746,83080,898827,727746,22779,790826,016
材料・部品費558-558638-638
消耗品費28,2868,34436,63024,2723,09927,371
借料・損料96,61417,567114,18195,59824,971120,569
保険料1,1204741,5941,4163791,795
光熱水道料47,19427747,47151,16142451,586
修繕費9,89717410,07110,2064910,255
旅費交通費1,0382651,3031,2823211,603
通信運搬費8,8802069,0868,4522688,720
広告宣伝費(注)331,36511,25742,62247,7605,06752,826
交際費209605814169810979
厚生費3,1841,8355,0193,2881,8865,174
作業委託費207,70937,861245,571220,20537,760257,965
雑費(注)4310,7742,033312,806281,7794,756286,535
業務委託費1,889981,9881,5921271,719
海底線支払費1,296-1,2961,298-1,298
衛星支払費4,820-4,8204,911-4,911
回線使用料476-476330-330
貸倒損失(注)55,344-5,3447,822-7,822
小計861,519120,657982,177851,792116,627968,419
減価償却費401,569374,321
固定資産除却費12,23320,091
通信設備使用料(注)6449,016409,052
租税公課44,01744,423
合計1,889,0131,816,305

(注)1.事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度に15,907百万円、当事業年度に15,613百万円及び退職給付費用が前事業年度に10,693百万円、当事業年度に1,618百万円が含まれております。
3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
4.雑費には、販売手数料等が含まれております。
5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度に5,344百万円、当事業年度に7,822百万円が含まれております。
6.通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金が前事業年度に26,536百万円、当事業年度に23,483百万円を含めて記載しております。