有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 15:00
【資料】
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【項目】
168項目
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
区分注記
番号
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
人件費(注)289,61236,711126,32276,26639,506115,772
経費746,22779,790826,016695,34969,865765,213
材料・部品費638-6384742477
消耗品費24,2723,09927,37119,8791,73521,614
借料・損料95,59824,971120,569100,51318,419118,932
保険料1,4163791,7951,4664011,866
光熱水道料51,16142451,58662,38980563,193
修繕費10,2064910,25510,6986410,761
旅費交通費1,2823211,6031,6047202,324
通信運搬費8,4522688,7206,7912107,001
広告宣伝費(注)347,7605,06752,82624,2044,84629,050
交際費1698109794078671,274
厚生費3,2881,8865,1742,9802,3765,356
作業委託費220,20537,760257,965248,95335,888284,840
雑費(注)4281,7794,756286,535214,9923,532218,524
業務委託費1,5921271,7191,3071181,425
海底線支払費1,298-1,2981,491-1,491
衛星支払費4,911-4,9115,809-5,809
回線使用料330-330386-386
貸倒損失(注)57,822-7,8229,500-9,500
小計851,792116,627968,419790,108109,489899,596
減価償却費374,321371,204
固定資産除却費20,09115,885
通信設備使用料(注)6409,052414,882
租税公課44,42344,595
合計1,816,3051,746,162

(注)1.事業費には、営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
2.人件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度 15,613百万円、当事業年度 16,063百万円)及び退職給付費用(前事業年度 1,618百万円、当事業年度 △5,265百万円)が含まれております。
3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告費、協賛金等が含まれております。
4.雑費には、販売手数料等が含まれております。
5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額(前事業年度 7,822百万円、当事業年度 9,500百万円)が含まれております。
6.通信設備使用料には、NTTの事業者間接続料金(前事業年度 23,483百万円、当事業年度 20,753百万円)が含まれております。