有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/18 15:05
【資料】
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【項目】
139項目
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
区分注記番号事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
事業費
(百万円)
管理費
(百万円)

(百万円)
人件費(注)2120,35232,241152,594118,38730,752149,139
経費688,78444,661733,445700,08842,189742,277
材料・部品費834-8342,030-2,030
消耗品費38,14285538,99844,59494245,536
借料・損料70,47512,63983,11474,85614,35489,211
保険料418260678462240702
光熱水道料36,16263036,79341,85466142,515
修繕費12,5615312,61411,9262711,954
旅費交通費2,2877723,0592,2099653,175
通信運搬費10,24726810,51612,03625312,289
広告宣伝費(注)333,51678734,30331,86374532,609
交際費6177469150371574
厚生費3,1351,6504,7853,2141,5394,754
作業委託費202,17920,742222,922200,94420,119221,064
雑費(注)4278,2045,927284,132273,5912,267275,858
業務委託費3,116-3,1163,821-3,821
海底線支払費1,495-1,4951,450-1,450
衛星支払費4,452-4,4524,820-4,820
回線使用料1,073-1,073843-843
貸倒損失(注)57,296-7,2968,370-8,370
小計826,57176,903903,474837,78172,942910,723
減価償却費338,408359,133
固定資産除却費17,37623,824
通信設備使用料(注)6412,545447,674
租税公課41,57438,900
合計1,713,3801,780,257

(注)1.事業費には営業費、運用費、施設保全費、共通費及び試験研究費が含まれております。
2.人件費には、賞与引当金繰入額第30期19,934百万円、第31期17,925百万円及び退職給付費用第30期13,119百万円、第31期10,155百万円が含まれております。
3.広告宣伝費には、新聞、テレビ等の媒体による広告や、協賛金等が含まれております。
4.雑費には、販売手数料等が含まれております。
5.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額第30期7,296百万円、第31期8,370百万円が含まれております。
6.通信設備使用料は、NTTの事業者間接続料金第30期49,934百万円、第31期44,306百万円を含めて記載してお
ります。