有報情報

#1 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。

基準書		基準名		改訂の概要
IAS第12号(改訂)		法人所得税		「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定

IAS第12号(改訂)「法人所得税」の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。また、その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響

2023/06/21 15:01

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

			(単位:%)
永久差異による影響	△1.6		△2.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.0		3.9
持分法で会計処理されている投資による影響	2.8		2.3

(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定

2023/06/21 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
非適格現物出資	113,752	百万円	113,398	百万円
投資有価証券評価損	43,192		48,212
未払金および未払費用	21,283		27,455
減価償却資産	18,394		18,232
資産除去債務	17,616		21,749
貸倒引当金	15,630		14,070
賞与引当金	10,960		9,903
契約負債およびその他流動負債	9,817		10,984
棚卸資産等	4,847		6,526
未払事業税	3,878		4,581
その他	16,672		15,021
繰延税金資産小計	276,041	百万円	290,131	百万円
評価性引当額	△163,326		△167,851
繰延税金資産合計	112,715	百万円	122,280	百万円
(繰延税金負債)
	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,259	百万円	△6,946	百万円
リース投資資産	△5,642		△5,313
その他有価証券評価差額金	△1,736		△2,598
その他	△3,345		△2,785
繰延税金負債合計	△16,982	百万円	△17,642	百万円
繰延税金資産の純額	95,733	百万円	104,638	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/21 15:01