有価証券届出書(新規公開時)
(貸借対照表関係)
※1 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
未払金残高
2 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
(2) 訴訟
前事業年度(2017年3月31日)
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に変更しました。
当事業年度(2018年3月31日)
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年9月7日に約223億円から約240億円に変更しました。
※3 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
※4 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
※5 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
※6 各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
※1 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |||
| 機械設備 | 74,582 | 百万円 | 57,047 | 百万円 |
| 空中線設備 | 6,170 | 5,138 | ||
| 建物 | 28 | 23 | ||
| 構築物 | 51 | 50 | ||
| 工具、器具及び備品 | 5 | 2 | ||
| ソフトウエア | 26,376 | 19,737 | ||
| 長期前払費用 | 19 | - | ||
| 計 | 107,231 | 百万円 | 81,997 | 百万円 |
未払金残高
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |||
| その他の固定負債 | 24,269 | 百万円 | 8,060 | 百万円 |
| 未払金 | 36,583 | 15,857 | ||
| 計 | 60,852 | 百万円 | 23,917 | 百万円 |
2 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |||
| ソフトバンクグループ㈱ | 5,690,973 | 百万円 | 6,405,175 | 百万円 |
(2) 訴訟
前事業年度(2017年3月31日)
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に変更しました。
当事業年度(2018年3月31日)
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年9月7日に約223億円から約240億円に変更しました。
※3 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |||
| 機械設備 | 6,255 | 百万円 | 5,166 | 百万円 |
| 空中線設備 | 94 | 94 | ||
| 端末設備 | 17 | 17 | ||
| 市内線路設備 | 284 | 281 | ||
| 市外線路設備 | 434 | 434 | ||
| 建物 | 1,829 | 1,829 | ||
| 構築物 | 4 | 4 | ||
| 機械及び装置 | 0 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 3 | 3 | ||
| 計 | 8,920 | 百万円 | 7,828 | 百万円 |
※4 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |||
| 附帯事業固定資産 | 3,630 | 百万円 | 1,329 | 百万円 |
※5 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 505,450 | 百万円 | 12,040 | 百万円 |
| 貸出実行残高 | △2,813 | △4,334 | ||
| 差引額 | 502,637 | 百万円 | 7,706 | 百万円 |
※6 各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日) | |||
| 短期借入金 | 40,000 | 百万円 | 1,440,227 | 百万円 |