有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
(3) 長期前払費用
均等償却しています。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(3) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(5) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
7 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
(3) 長期前払費用
均等償却しています。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(4) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
7 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
| 機械設備 | 5～15年 |
| 空中線設備 | 10～42年 |
| 端末設備 | 2～9年 |
| 建物 | 8～47年 |
| 市外線路設備 | 13～30年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
| 自社利用のソフトウエア | 5～10年 | (利用可能期間) |
| 周波数移行費用 | 18年 |
(3) 長期前払費用
均等償却しています。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(3) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(5) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
7 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
| 機械設備 | 5～15年 |
| 空中線設備 | 10～42年 |
| 端末設備 | 2～9年 |
| 建物 | 6～38年 |
| 市外線路設備 | 13～30年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
| 自社利用のソフトウエア | 5～10年 | (利用可能期間) |
| 商標利用権 | 10年 | |
| 周波数移行費用 | 18年 |
(3) 長期前払費用
均等償却しています。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(4) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
7 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。