営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益 (百万円)	2,766,457	5,711,364	8,738,006	11,943,966
税引前四半期(当期)利益(百万円)	496,619	1,005,067	1,495,097	1,652,575

2021/06/25 15:29

#2 事業等のリスク

以上の結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、このようなリスクを踏まえ、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスクヘッジを行い、リスクの最小化に努めています。また、資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めています。さらに、NTTドコモ完全子会社化により増加した有利子負債の削減にも取り組んでまいります。
○ 市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。
情報通信市場は、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争が進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT(注)事業者が提供するサービスが普及しグローバルレベルの競争が進展する等、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携が進展しています。その他の市場においても、NTTグループは様々な事業を営んでおり、それぞれの市場において、市場構造の変化に伴う厳しい競争が進展しています。

2021/06/25 15:29

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2019年4月 1日から2020年3月31日まで)	当連結会計年度(2020年4月 1日から2021年3月31日まで)
営業収益
国内	9,675,788	9,903,912

営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

2021/06/25 15:29

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2. 営業実績
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。

2021/06/25 15:29

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3. 資産及び負債(金融商品を除く)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4.資本及び資金調達」に記載しています。
3.1.企業結合及び非支配持分の取得

2021/06/25 15:29

#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

収益認識方法の変更
NTTグループは当連結会計年度より、長距離・国際通信事業に属するNTT Ltd.グループにおいて一部サービス等の提供に係る収益の認識方法を変更しました。 NTTグループは2019年7月にグローバルビジネスの競争力強化と収益性向上を目指しNTT Ltd.を設立しました。設立後、高付加価値サービスを提供する体制の構築を行い、本格的に開始した新たな事業体制のもと当連結会計年度より、高付加価値サービスに注力したサービス提供を行っていくのに合わせて新たなサービスモデルにも対応した収益認識方法について検討を行いました。このサービスモデルが本人、代理人の判定に与える影響を検討し、財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任義務を負っているかなどの指標をより重視した結果、顧客への保守サービス等を提供する一部の取引においてNTT Ltd.グループは代理人として販売を行っていると判断しました。 前連結会計年度までは当該サービス等の提供に係る収益について総額で認識していましたが、当連結会計年度より当該サービス等の提供から得られる収益から関連する費用を控除した純額を収益として認識しています。当該収益認識方法の変更により、前連結会計年度のNTTグループの営業収益に与える影響は90,805百万円の減少、営業利益、当期利益に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に対して重要な影響を与えないため当該変更影響による遡及修正を行っていません。

2021/06/25 15:29

#7 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2021/06/25 15:29

#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業実績2021/06/25 15:29

#9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。

2021/06/25 15:29

#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

判断、見積り及び仮定	主な項目	関連注記
引当金の認識・測定における判断及び見積り	・債務の決済を要求される可能性・その債務の金額	3.12.引当金
収益の認識	・移動音声関連サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・IP系・パケット通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・IP系・パケット通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合・IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入などの初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間・IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・通信端末機器販売における返金負債・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生・契約コストから認識した資産の回収可能性	2.2.営業収益(2)～(4)
繰延税金資産の回収可能性の評価	・予想される将来の課税所得水準・タックスプランニング・繰延税金負債の取崩予定時期	2.4.法人税等

なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、「第一部 企業情報、第2 事業の状況、2 事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があります。また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当連結会計年度において、NTTグループの会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えていません。

2021/06/25 15:29

#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非貨幣性資産・負債:※1の特徴を有さない資産又は負債
換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。
(3)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記2021/06/25 15:29

#12 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配当及び外貨換算差損益が含まれています。
また、リース債権に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に18,641百万円及び5,130百万円含まれています。
上記の他、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に4,035百万円及び742百万円含まれています。また、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に32,454百万円及び34,211百万円含まれています。

2021/06/25 15:29

#13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2019年4月 1日から2020年3月31日まで)	当連結会計年度(2020年4月 1日から2021年3月31日まで)
営業収益
関連会社	48,577	47,567

当連結会計年度において、上記に加え、関連当事者である共同支配企業に対して59,779百万円の金銭出資を行っています。
(3)主要な経営幹部に対する報酬

2021/06/25 15:29

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、以上の(a)から(d)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。

2021/06/25 15:29

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)	当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)	増減	増減率
営業収益	118,994	119,440	446	0.4%
固定音声関連収入	9,994	9,353	△641	△6.4%

営業収益
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しています。

2021/06/25 15:29

#16 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2019年4月 1日から2020年3月31日まで)		当連結会計年度(2020年4月 1日から2021年3月31日まで)
営業収益	2.1,2.2	11,899,415		11,943,966
営業費用

2021/06/25 15:29

#17 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引

	前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
営業収益	133,009百万円	144,058百万円
営業費用営業外収益受取利息物件貸付料営業外費用支払利息	54,255百万円4,612百万円11,024百万円379百万円	56,793百万円3,791百万円11,604百万円4,458百万円

2021/06/25 15:29