四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プが判断したものです。なお、当社グループは当第1四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
概況
日本における通信市場は、政府の競争促進政策、MNO※1のサブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からのMNOへの新規参入の動きなどにより、競争の激化が進んでいます。MNOは共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大・強化に取り組んでいます。さらに、5Gへの移行を見据え、AI、IoT※2、ドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携を加速させるなど、従来の通信市場の枠を超えた競争が本格化しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。当連結会計年度は「beyond宣言の成果を続々とお客さまにお届けする」、また「事業基盤の変革がスタートする」年と位置付け、「beyond宣言」の実行・推進と、「会員基盤を軸とした事業革新」に取り組んでいきます。
当第1四半期連結会計期間においては、中期戦略2020「beyond宣言」の実行と「会員基盤」を軸とした事業の成長への取組みを推進するため、「dポイントクラブ」をリニューアルし、「ずっとドコモ割プラス」の提供を開始するとともに、ご利用の少ないお客さま向けの「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」を新たに提供するなど、お客さま還元の強化に努めました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスが運営する「マツモトキヨシ」で「dポイント」を利用できるようにするなど、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めるとともに、AIエージェントサービス「my daiz(マイデイズ)」の提供開始などに取り組みました。
これらの取組み等の結果、当第1四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,652万人、「dポイントカード」登録数※3は2,513万人となりました。また、「dポイント」利用は413億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は182億ポイントとなりました。
※1 Mobile Network Operatorの略。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用し、移動通信サービスを提供している事業者。
※2 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※3 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、2018年4月より、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画している企業・団体向けに、常設の5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ Yotsuya」を開設し、幅広いパートナーとともに、5Gの新たな利用シーン創出に向けた取組みを推進しました。
○ 当社は、様々な5G無線技術の実証実験等、5Gに関する研究開発等を実施し、移動通信システムの規格策定を行う標準化団体「3GPP」における、5Gに関する無線方式の標準仕様の策定完了に貢献しました。当社は、5Gの早期の商用展開に向け、様々な業界との連携を加速させ、新たなビジネスの創出に取り組みます。
〇 当社とヴァレオグループ(以下「ヴァレオ」)は、次世代コネクテッドカー及びモビリティサービスの開発・提供における協業に合意し、2018年4月より、新しいサービス開発・展開に向けた取組みを開始しました。ヴァレオは、自動車業界で進んでいる電動化、自動運転、デジタルモビリティの3つの自動車革命の中心となる技術を開発する自動車部品・システムのサプライヤーであり、両社の持つ技術・ソリューションを連携させることで、次世代モビリティサービスの開発等に取り組みます。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ430億円増の1兆1,767億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加などによるものです。
営業費用は、前年同期に比べ152億円増の8,667億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ278億円増の3,099億円となりました。
また、税引前四半期利益から法人税等を控除したもののうち当社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ185億円増の2,183億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の9,233億円から403億円(4.4%)増加して9,636億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加などによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の6,782億円から187億円(2.8%)増加して6,969億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,451億円から216億円(8.8%)増加して2,666億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2017年6月に提供を開始した、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの「docomo with」が、継続的な対応機種の拡大等の取組みにより、2018年4月に200万契約を突破しました。
○ 当社は、2018年5月より、会員プログラム「dポイントクラブ」について、長くご利用のお客さまを優遇するリニューアルを実施しました。さらに「dポイントクラブ」の新たな特典として、長期ご利用者向け割引の「ずっとドコモ割」を更に充実させた「ずっとドコモ割プラス」を追加しました。また、ご利用の少ないお客さま向けの「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の提供を開始するとともに、家族通話が中心で通話の少ないお客さま向けの料金プラン「シンプルプラン」を全てのパケットパックでご利用いただけるようにするなど、お客さま還元の強化を図りました。
○ 当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して224万契約増の3,877万契約となりました。
○ 2015年3月より提供を開始した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数が、継続的な各種販促キャンペーンの実施等の取組みにより、2018年6月に500万契約を突破しました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第1四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,652都市、基地局数114,300局まで拡大しました。加えて、2018年5月より、複数のアンテナでデータを同時に送受信する技術(4×4MIMO)をさらに進化させ、国内最速※の受信時最大988Mbpsの通信サービスを開始するとともに、変調方式を高度化させ、送信時最大75Mbpsの通信サービスを開始することで、より快適に通信をご利用いただくことを可能にしました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を188,700局まで拡大しました。
※ 2018年6月29日時点(当社調べ)。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
ARPU・MOU
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額料、通信料))÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の1,097億円から1億円(0.1%)減少して1,097億円となりました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少などが、金融・決済サービスなどの収入の増加を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の933億円から28億円(3.0%)減少して905億円となりました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少などが、金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加を上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の164億円から27億円(16.4%)増加して191億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社マツモトキヨシホールディングスが運営する「マツモトキヨシ」や、株式会社ライフコーポレーションが運営する「ライフ」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は266銘柄となりました。
○ 当社は、2018年4月より、スマートフォンの画面に表示されるバーコードやQRコードを見せるだけで決済が可能となり、また「dポイント」も利用できる新たなサービス「d払い」の提供を開始しました。なお、当第1四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して119万契約増の1,918万契約となりました。また、当第1四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約1,634億円増の約8,843億円となりました。
※ 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
○ 当社とKDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社(以下「携帯3社」)は、2018年5月より、携帯電話番号だけでメッセージがやり取りできるショートメッセージサービス(SMS)の機能を進化させた、「+メッセージ(プラスメッセージ)」を携帯3社のスマートフォン、タブレットを利用するお客さま向けに提供を開始しました。
○ 当社は、2018年5月より、日々の生活においてお客さまが必要とする情報やサービスを、適切なタイミングで当社及び当社が連携するパートナー企業より提案する、AIエージェントサービス「my daiz」の提供を開始しました。当社は、お客さまへの新たな価値の提供を図るとともに、「dポイントクラブ」の「会員基盤」を軸とした事業運営の推進に向けた、お客さまとのコミュニケーションを深めるための重要な接点として「my daiz」の普及に努めていきます。
○ 当社は、株式会社お金のデザイン(以下「お金のデザイン」)と提携し、2018年5月より、「dポイント」を利用して投資の体験ができる、「ポイント投資」サービスの提供を開始し、2018年6月に利用者数が10万人を突破しました。また、2018年5月より、AIやコンピュータのアルゴリズムを利用して資産運用方針を提案し、自動的に運用する、お金のデザインのサービス「THEO+ docomo(テオプラスドコモ)」の取り扱いを開始しました。
その他の事業
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の1,059億円から31億円(3.0%)増加して1,091億円となりました。これは、ケータイ補償サービスの契約数増加に伴う増収によるものです。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の853億円から4億円(0.5%)減少し、849億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の206億円から36億円(17.3%)増加して241億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2018年6月に、スポーツ分野におけるサービスの拡充等を図るため、スポーツの競技情報を配信する株式会社ookamiに対し出資を行い、学生スポーツの競技情報を配信する「学生スポーツ特設サイト Powered by Player!」の提供を開始しました。また、ITを活用した運行と配車業務を効率化する「クラウド型タクシー配車システム」の開発・提供を行う株式会社電脳交通に出資を行い、タクシーを活用した新たな地方公共交通の枠組みづくり等の推進を図りました。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」は、当第1四半期連結会計期間末において1,947万契約となりました。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がよりあんしん・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この2つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
当第1四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、2018年6月より、スマートフォンの操作を補助するアプリケーション「シンプルフリック」の提供を開始しました。上肢に障がいのあるお客さまの声を受けて開発したアプリケーションで、電話やメールなどを、簡易な操作で起動することができます。また、音声読み上げ機能にも対応していることから、視覚に障がいのある方も便利にご利用になれます。
○ 当社は、2018年4月より、ドコモショップ運営代理店(以下「運営代理店」)に向けた保育施設開設の支援施策を開始しました。子育てをしながらドコモショップで働くスタッフの支援を推進するため、全国の運営代理店を対象に、企業内保育施設開設における初期費用の一部を支援し、運営代理店による保育施設の開設の促進を図りました。
○ 当社と新日本海フェリー株式会社は、2018年4月に、災害時における迅速なサービス復旧と被災者への支援を行う「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」を締結しました。災害発生時には、船上基地局等を活用し、国土交通省が推進する「大規模災害時の船舶の活用」を更に充実させるとともに、被災地域のライフラインの早期復旧と被災者などの支援を図ります。
○ 当社は、地方創生を通じた魅力ある地域社会の実現をサポートするため、前橋市、大阪府、広島県などの地方自治体と連携協定を締結しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第1四半期連結累計期間において約2,400回実施し、のべ約59万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 当第1四半期連結累計期間より、設備投資には、周波数移行に係る支出を含んでいません。
3 上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資の効率化や低コスト化に努めつつ「PREMIUM 4G」エリアの拡大など、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ2.1%増の1,249億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,348億円の収入となりました。前年同期に比べ560億円(19.3%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、875億円の支出となりました。前年同期に比べ168億円(16.1%)支出が減少していますが、これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,630億円の支出となりました。前年同期に比べ1,134億円(75.8%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,747億円となり、前連結会計年度末と比較して1,157億円(29.6%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214億円です。
(1) 業績の状況
概況
日本における通信市場は、政府の競争促進政策、MNO※1のサブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からのMNOへの新規参入の動きなどにより、競争の激化が進んでいます。MNOは共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大・強化に取り組んでいます。さらに、5Gへの移行を見据え、AI、IoT※2、ドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携を加速させるなど、従来の通信市場の枠を超えた競争が本格化しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。当連結会計年度は「beyond宣言の成果を続々とお客さまにお届けする」、また「事業基盤の変革がスタートする」年と位置付け、「beyond宣言」の実行・推進と、「会員基盤を軸とした事業革新」に取り組んでいきます。
当第1四半期連結会計期間においては、中期戦略2020「beyond宣言」の実行と「会員基盤」を軸とした事業の成長への取組みを推進するため、「dポイントクラブ」をリニューアルし、「ずっとドコモ割プラス」の提供を開始するとともに、ご利用の少ないお客さま向けの「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」を新たに提供するなど、お客さま還元の強化に努めました。また、株式会社マツモトキヨシホールディングスが運営する「マツモトキヨシ」で「dポイント」を利用できるようにするなど、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めるとともに、AIエージェントサービス「my daiz(マイデイズ)」の提供開始などに取り組みました。
これらの取組み等の結果、当第1四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,652万人、「dポイントカード」登録数※3は2,513万人となりました。また、「dポイント」利用は413億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は182億ポイントとなりました。
※1 Mobile Network Operatorの略。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用し、移動通信サービスを提供している事業者。
※2 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※3 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、2018年4月より、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画している企業・団体向けに、常設の5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ Yotsuya」を開設し、幅広いパートナーとともに、5Gの新たな利用シーン創出に向けた取組みを推進しました。
○ 当社は、様々な5G無線技術の実証実験等、5Gに関する研究開発等を実施し、移動通信システムの規格策定を行う標準化団体「3GPP」における、5Gに関する無線方式の標準仕様の策定完了に貢献しました。当社は、5Gの早期の商用展開に向け、様々な業界との連携を加速させ、新たなビジネスの創出に取り組みます。
〇 当社とヴァレオグループ(以下「ヴァレオ」)は、次世代コネクテッドカー及びモビリティサービスの開発・提供における協業に合意し、2018年4月より、新しいサービス開発・展開に向けた取組みを開始しました。ヴァレオは、自動車業界で進んでいる電動化、自動運転、デジタルモビリティの3つの自動車革命の中心となる技術を開発する自動車部品・システムのサプライヤーであり、両社の持つ技術・ソリューションを連携させることで、次世代モビリティサービスの開発等に取り組みます。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ430億円増の1兆1,767億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加などによるものです。
営業費用は、前年同期に比べ152億円増の8,667億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ278億円増の3,099億円となりました。
また、税引前四半期利益から法人税等を控除したもののうち当社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ185億円増の2,183億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 11,337 | 11,767 | 430 | 3.8 |
| 営業費用 | 8,516 | 8,667 | 152 | 1.8 |
| 営業利益 | 2,821 | 3,099 | 278 | 9.9 |
| 金融収益 | 45 | 40 | △5 | △10.2 |
| 金融費用 | 11 | 13 | 2 | 15.5 |
| 持分法による投資損益 | 43 | 44 | 0 | 1.1 |
| 税引前四半期利益 | 2,898 | 3,171 | 272 | 9.4 |
| 法人税等 | 896 | 980 | 84 | 9.3 |
| 四半期利益 | 2,002 | 2,191 | 189 | 9.4 |
| 当社株主 | 1,999 | 2,183 | 185 | 9.2 |
| 非支配持分 | 3 | 8 | 4 | 117.3 |
| EBITDAマージン | 36.1% | 36.5% | 0.4ポイント | - |
| ROE | 3.6% | 3.8% | 0.2ポイント | - |
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAマージンの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | |
| a.EBITDA | 4,088 | 4,293 | |
| 減価償却費 | △1,191 | △1,138 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △76 | △55 | |
| 営業利益 | 2,821 | 3,099 | |
| 金融収益・費用(△費用) | 34 | 28 | |
| 持分法による投資損益 | 43 | 44 | |
| 税引前四半期利益 | 2,898 | 3,171 | |
| 法人税等 | 896 | 980 | |
| 四半期利益 | 2,002 | 2,191 | |
| b.当社株主 | 1,999 | 2,183 | |
| 非支配持分 | 3 | 8 | |
| c.営業収益 | 11,337 | 11,767 | |
| EBITDAマージン (=a/c) | 36.1% | 36.5% | |
| 営業収益四半期利益率 (=b/c) | 17.6% | 18.6% | |
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 1,999 | 2,183 | |
| b.当社株主に帰属する持分合計 | 55,152 | 56,916 | |
| ROE(=a/b) | 3.6% | 3.8% | |
| (注) 当社株主に帰属する持分合計=(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計+当(前)第1四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 7,661 | 7,854 | 194 | 2.5 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 7,165 | 7,183 | 18 | 0.3 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 496 | 671 | 176 | 35.4 | |||
| 端末機器販売 | 1,570 | 1,786 | 217 | 13.8 | |||
| その他の営業収入 | 2,107 | 2,126 | 20 | 0.9 | |||
| 合計 | 11,337 | 11,767 | 430 | 3.8 | |||
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 9,233 | 9,636 | 403 | 4.4 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 2,451 | 2,666 | 216 | 8.8 | |
当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の9,233億円から403億円(4.4%)増加して9,636億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加などによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の6,782億円から187億円(2.8%)増加して6,969億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,451億円から216億円(8.8%)増加して2,666億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2017年6月に提供を開始した、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの「docomo with」が、継続的な対応機種の拡大等の取組みにより、2018年4月に200万契約を突破しました。
○ 当社は、2018年5月より、会員プログラム「dポイントクラブ」について、長くご利用のお客さまを優遇するリニューアルを実施しました。さらに「dポイントクラブ」の新たな特典として、長期ご利用者向け割引の「ずっとドコモ割」を更に充実させた「ずっとドコモ割プラス」を追加しました。また、ご利用の少ないお客さま向けの「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」の提供を開始するとともに、家族通話が中心で通話の少ないお客さま向けの料金プラン「シンプルプラン」を全てのパケットパックでご利用いただけるようにするなど、お客さま還元の強化を図りました。
○ 当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して224万契約増の3,877万契約となりました。
○ 2015年3月より提供を開始した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数が、継続的な各種販促キャンペーンの実施等の取組みにより、2018年6月に500万契約を突破しました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第1四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,652都市、基地局数114,300局まで拡大しました。加えて、2018年5月より、複数のアンテナでデータを同時に送受信する技術(4×4MIMO)をさらに進化させ、国内最速※の受信時最大988Mbpsの通信サービスを開始するとともに、変調方式を高度化させ、送信時最大75Mbpsの通信サービスを開始することで、より快適に通信をご利用いただくことを可能にしました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を188,700局まで拡大しました。
※ 2018年6月29日時点(当社調べ)。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結会計期間末 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結会計期間末 2018年6月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 75,114 | 76,746 | 1,632 | 2.2 | |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 38,342 | 42,926 | 4,584 | 12.0 | |
| LTE(Xi)サービス | 45,659 | 51,344 | 5,685 | 12.5 | |
| FOMAサービス | 29,455 | 25,402 | △4,052 | △13.8 | |
| ドコモ光サービス | 3,843 | 5,086 | 1,243 | 32.3 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 5,849 | 5,796 | △52 | △0.9 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 2,305 | 2,380 | 75 | 3.2 | |
| 契約変更 | 763 | 702 | △61 | △8.0 | ||
| 機種変更 | 2,090 | 2,275 | 185 | 8.8 | ||
| FOMA | 新規 | 445 | 298 | △147 | △33.1 | |
| 契約変更 | 7 | 5 | △2 | △28.5 | ||
| 機種変更 | 239 | 137 | △102 | △42.5 | ||
| 解約率 | 0.67% | 0.59% | △0.08ポイント | - | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.48% | 0.49% | 0.01ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
ARPU・MOU
| (単位:円) | ||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,620 | 4,800 | 180 | 3.9 | ||
| モバイルARPU | 4,320 | 4,390 | 70 | 1.6 | ||
| ドコモ光ARPU | 300 | 410 | 110 | 36.7 | ||
| MOU | 136分 | 133分 | - | - | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額料、通信料))÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 1,097 | 1,097 | △1 | △0.1 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 164 | 191 | 27 | 16.4 | |
当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の1,097億円から1億円(0.1%)減少して1,097億円となりました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少などが、金融・決済サービスなどの収入の増加を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の933億円から28億円(3.0%)減少して905億円となりました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少などが、金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加を上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の164億円から27億円(16.4%)増加して191億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社マツモトキヨシホールディングスが運営する「マツモトキヨシ」や、株式会社ライフコーポレーションが運営する「ライフ」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は266銘柄となりました。
○ 当社は、2018年4月より、スマートフォンの画面に表示されるバーコードやQRコードを見せるだけで決済が可能となり、また「dポイント」も利用できる新たなサービス「d払い」の提供を開始しました。なお、当第1四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して119万契約増の1,918万契約となりました。また、当第1四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約1,634億円増の約8,843億円となりました。
※ 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
○ 当社とKDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社(以下「携帯3社」)は、2018年5月より、携帯電話番号だけでメッセージがやり取りできるショートメッセージサービス(SMS)の機能を進化させた、「+メッセージ(プラスメッセージ)」を携帯3社のスマートフォン、タブレットを利用するお客さま向けに提供を開始しました。
○ 当社は、2018年5月より、日々の生活においてお客さまが必要とする情報やサービスを、適切なタイミングで当社及び当社が連携するパートナー企業より提案する、AIエージェントサービス「my daiz」の提供を開始しました。当社は、お客さまへの新たな価値の提供を図るとともに、「dポイントクラブ」の「会員基盤」を軸とした事業運営の推進に向けた、お客さまとのコミュニケーションを深めるための重要な接点として「my daiz」の普及に努めていきます。
○ 当社は、株式会社お金のデザイン(以下「お金のデザイン」)と提携し、2018年5月より、「dポイント」を利用して投資の体験ができる、「ポイント投資」サービスの提供を開始し、2018年6月に利用者数が10万人を突破しました。また、2018年5月より、AIやコンピュータのアルゴリズムを利用して資産運用方針を提案し、自動的に運用する、お金のデザインのサービス「THEO+ docomo(テオプラスドコモ)」の取り扱いを開始しました。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 1,059 | 1,091 | 31 | 3.0 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 206 | 241 | 36 | 17.3 | |
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の1,059億円から31億円(3.0%)増加して1,091億円となりました。これは、ケータイ補償サービスの契約数増加に伴う増収によるものです。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の853億円から4億円(0.5%)減少し、849億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の206億円から36億円(17.3%)増加して241億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2018年6月に、スポーツ分野におけるサービスの拡充等を図るため、スポーツの競技情報を配信する株式会社ookamiに対し出資を行い、学生スポーツの競技情報を配信する「学生スポーツ特設サイト Powered by Player!」の提供を開始しました。また、ITを活用した運行と配車業務を効率化する「クラウド型タクシー配車システム」の開発・提供を行う株式会社電脳交通に出資を行い、タクシーを活用した新たな地方公共交通の枠組みづくり等の推進を図りました。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」は、当第1四半期連結会計期間末において1,947万契約となりました。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がよりあんしん・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この2つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
当第1四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社と新日本海フェリー株式会社は、2018年4月に、災害時における迅速なサービス復旧と被災者への支援を行う「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」を締結しました。災害発生時には、船上基地局等を活用し、国土交通省が推進する「大規模災害時の船舶の活用」を更に充実させるとともに、被災地域のライフラインの早期復旧と被災者などの支援を図ります。
○ 当社は、地方創生を通じた魅力ある地域社会の実現をサポートするため、前橋市、大阪府、広島県などの地方自治体と連携協定を締結しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第1四半期連結累計期間において約2,400回実施し、のべ約59万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
| 設備投資額 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 1,223 | 1,249 | 26 | 2.1 | |
| 通信事業 | 1,171 | 1,185 | 15 | 1.2 | |
| スマートライフ事業 | 40 | 35 | △5 | △11.7 | |
| その他の事業 | 12 | 29 | 16 | 133.0 | |
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 当第1四半期連結累計期間より、設備投資には、周波数移行に係る支出を含んでいません。
3 上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資の効率化や低コスト化に努めつつ「PREMIUM 4G」エリアの拡大など、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ2.1%増の1,249億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結会計期間末 2017年6月30日 | 当第1四半期 連結会計期間末 2018年6月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2018年3月31日 | ||||||
| 資産合計 | 72,349 | 73,690 | 1,341 | 1.9 | 76,549 | ||||||
| 当社株主に帰属する 持分合計 | 55,397 | 57,180 | 1,784 | 3.2 | 56,651 | ||||||
| 負債合計 | 16,694 | 16,233 | △461 | △2.8 | 19,627 | ||||||
| うち有利子負債 | 2,218 | 814 | △1,404 | △63.3 | 1,612 | ||||||
| 当社株主帰属持分比率 | 76.6 | % | 77.6 | % | 1.0 | ポイント | - | 74.0 | % | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.040 | 0.014 | △0.026 | - | 0.028 | ||||||
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,908 | 2,348 | △560 | △19.3 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,043 | △875 | 168 | 16.1 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,496 | △2,630 | △1,134 | △75.8 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,865 | 1,473 | △392 | △21.0 | |
| 資金運用に伴う増減 | 1,001 | 1,001 | 0 | 0.0 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 865 | 472 | △393 | △45.4 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,348億円の収入となりました。前年同期に比べ560億円(19.3%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、875億円の支出となりました。前年同期に比べ168億円(16.1%)支出が減少していますが、これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,630億円の支出となりました。前年同期に比べ1,134億円(75.8%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,747億円となり、前連結会計年度末と比較して1,157億円(29.6%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
