四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。なお、当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
概況
日本における通信市場は、政府の競争促進政策、MNO※1のサブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からのMNOへの新規参入の動きなどにより、競争の激化が進んでいます。MNOは共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大・強化に取り組んでいます。さらに、5Gへの移行を見据え、AI、IoT※2、ドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携を加速させるなど、従来の通信市場の枠を超えた競争が本格化しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。
また、競争環境の変化を踏まえ、「beyond宣言」で示したお客さまとパートナーへの価値提供の実現に向けて、「会員を軸とした事業運営への変革」とともに「5Gの導入とビジネス創出」を遂げるための中期経営戦略を、2018年10月に発表しました。その中では、顧客基盤強化に向けたお客さま還元によって減益を見込むものの、2020年代の持続的成長のための積極的な投資を継続し、「会員とパートナーの結びつきによる収益機会創出」による収益拡大と、スマートライフビジネス、法人ビジネス及び5G関連の事業成長による利益成長により、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円への回復をめざしていく方針を掲げています。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、継続的な増配と機動的な自己株式の取得を加速させていくこととしました。
当第2四半期連結会計期間においては、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの「docomo with」が、継続的な対象機種の拡大等の取組みにより、300万契約を突破するなど、お客さま還元の強化に努めました。また、グローバルでIoTサービスを展開する法人向けに、各国での回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供するグローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」の提供を開始するなど、中期戦略2020「beyond宣言」を実行してきました。
さらに、「会員基盤」を軸とした事業の成長への取組みを推進するため、「dポイント」取扱い店舗を継続的に拡大するなど、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めたこともあり、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,763万人、「dポイントカード」登録数※3は2,788万人となりました。また、当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は794億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は356億ポイントとなりました。
※1 Mobile Network Operatorの略。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用し、移動通信サービスを提供している事業者。
※2 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※3 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、2018年7月より、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」(以下「本プログラム」)に参画している企業・団体向けに、5G技術検証設備とクラウド基盤を直結したクラウド環境と、画像認識やAIエージェント基板などの当社の技術を組み合わせた「ドコモ5Gオープンクラウド」の提供を開始しました。これにより、本プログラム参画企業・団体との連携をさらに強化し、新たなソリューション創出に取り組みます。
○ 当社は、2018年7月に、JapanTaxi株式会社(以下「JapanTaxi」)と資本・業務提携を締結しました。これにより、JapanTaxiが展開するQRコード決済機能を搭載した広告タブレットにおいて、スマートフォンの画面上のバーコードで決済が可能となる当社のサービス「d払い」等の新たな決済手段のご利用が可能となります。また、当社の「近未来人数予測」等の技術と、JapanTaxiが展開する配車プラットフォーム及び広告プラットフォームなどを組み合わせたサービスの開発等に取り組みます。
〇 当社は、2018年8月に「ラグビーワールドカップ2019日本大会」のトーナメントサプライヤー契約を締結しました。本契約を通じて、5Gをはじめとする各種技術を活用した、スポーツ観戦における新しい体験価値の提供に取り組みます。
〇 当社の法人向け多言語接客サポートアプリ「はなして翻訳 for Biz」(以下「本アプリ」)が、2018年9月より、小売業の多言語対応を官民で推進するプロジェクトチーム「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチーム」の公認サービスに認定されました。これにより、訪日外国人へのおもてなしを言語の面から支えるべく、小売業等への本アプリの利用拡大に向け取り組みます。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ950億円増の2兆3,895億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加などによるものです。
営業費用は、前年同期に比べ445億円増の1兆7,790億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ506億円増の6,105億円となりました。
また、税引前四半期利益から法人税等を控除したもののうち当社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ150億円増の4,071億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆8,696億円から912億円(4.9%)増加して1兆9,608億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加などによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆3,802億円から561億円(4.1%)増加して1兆4,363億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の4,894億円から352億円(7.2%)増加して5,245億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2017年6月に提供を開始した、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの「docomo with」が、継続的な対応機種の拡大等の取組みにより、2018年9月に300万契約を突破しました。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して212万契約増の3,921万契約となりました。
○ 光ブロードバンドサービス「ドコモ光」において、2018年9月より、「ドコモ光」2年定期契約プランをご利用のお客さまが2年定期契約を更新いただくごとに、「dポイント」を3,000ポイント進呈する「ドコモ光更新ありがとうポイント」の提供を開始しました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第2四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,664都市、基地局数123,000局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を193,800局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額料、通信料))÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の2,220億円から7億円(0.3%)増加して2,227億円となりました。これは、金融・決済サービスなどの収入の増加などが、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の1,908億円から52億円(2.7%)減少して1,856億円となりました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少が、金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の312億円から59億円(19.0%)増加して371億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社第一興商が運営する「ビッグエコー」や、株式会社アダストリアが運営する「GLOBAL WORK/niko and ...」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は316銘柄となりました。
○ 当社は、2018年9月より、スマートフォンの画面上のバーコードで決済が可能となるサービス「d払い」を、株式会社ローソン等が運営する「ローソン/ナチュラルローソン/ローソンストア100」の全店でご利用いただけるようにしました。また、当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して109万契約増の1,941万契約となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約3,421億円増の約1兆8,289億円となりました。
※ 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
○ 当社は、2018年8月より、スマートフォン向けゲームアプリをパソコンでも楽しむことができるゲーム配信プラットフォーム「Shift for docomo」の提供を開始しました。
○ 当社は、2018年9月より、光回線を利用して、ご自宅のテレビやスマートフォン・タブレットで「dTVチャンネル」を含む専門チャンネル、「dTV」を含むビデオオンデマンド、さらに地上・BSデジタル放送が楽しめる「ひかりTV for docomo」の提供を開始しました。
その他の事業
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の2,138億円から43億円(2.0%)増加して2,181億円となりました。これは、ケータイ補償サービスの契約数増加に伴う増収によるものです。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,744億円から52億円(3.0%)減少し、1,692億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の394億円から95億円(24.1%)増加して489億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2018年7月より、グローバルでIoTサービスを展開する法人向けに、各国での回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供するグローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」の提供を開始しました。
○ 2018年7月に、音楽ライブやスポーツ分野における新エンタメ体験の提供に向け、気になる動画内のオブジェクトにタッチするだけで、知りたい情報にたどり着くことができるインタラクティブ動画技術「TIG」を開発するパロニム株式会社に出資しました。また、同月に、防犯カメラや監視カメラで撮影した映像データの認識や解析を高速で処理するエッジコンピューティングの技術を活用した新たな映像IoTソリューションの実現に向け、Cloudian Holdings Inc.に出資しました。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」は、当第2四半期連結会計期間末において1,979万契約となりました。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がよりあんしん・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この2つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
なお、当社は2018年9月に、世界の代表的なESG投資※1指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下「DJSI」)のDJSI World Indexに2年連続で選定されました。今回当社は、ネットワークの信頼性、環境方針及び管理体制、安全で健康に働ける職場づくりや人材開発などに関わる取組みで高い評価を得て選定されました。
さらに、当社は、年金積立管理運用独立行政法人(以下「GPIF」)が、ESG投資において採用している3つの指数※2に加え、GPIFが9月に新たに採用した「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」にも選定されています。
※1 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものでこれら3つの観点を考慮した投資手法のこと。
※2 「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の3指数。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、2018年7月に、5G等のICT技術を活用した沖縄県の持続的発展に貢献する取組みを策定しました。また、沖縄県における産業振興や各種社会課題の解決をめざし、沖縄県、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター、一般社団法人沖縄オープンラボラトリと連携し、5Gを活用した新たな利用シーンの創出を推進しました。さらに、観光客に向けたキャッシュレス決済環境の提供等を目的としたトライアルを、宮古島で開始しました。
○ 当社は、2018年7月に、国立大学法人岩手大学と、地域活性化に資する研究交流、人材交流、人材育成、技術開発交流などを目的に、5Gや各種ICTツール・サービス等の活用を推進する連携協定を締結しました。
○ 当社は、「平成30年7月豪雨」「平成30年台風第21号」及び「平成30年北海道胆振東部地震」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。また、被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、ドコモ口座や「dポイント」を利用した募金を行いました。さらに、「東日本大震災」の教訓を踏まえて実施した、基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの災害対策のほか、釧路市内の一部エリアにおける大ゾーン基地局の運用、被災地に衛星移動基地局車や移動電源車を出動させることにより、通信サービス影響の極小化に努めました。加えて、被災地にて携帯電話充電サービスの提供、自衛隊・自治体への携帯電話の貸出を行い、のべ約15,000人体制で通信サービスの早期復旧及び被災地支援を実施しました。
○ 当社は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び経済界と連携し、2018年7月に展開された「テレワーク・デイズ」において、当該期間に5,000名規模でテレワークを実施し、当社における働き方改革を推進しました。
○ 社会課題解決に取り組む社会起業家を支援する「Villageソーシャル・アントレプレナー」の取組みとして、2018年度は、空き家・空室などの空間資源を、物件オーナーと地域住民とが主体となって再活用し、コミュニティ再生・エリア価値の向上・経済活動の創出を図る株式会社ここくらす、及び障がい・難病を抱える方や家族が求める情報・知見を集めたコミュニティを提供する株式会社イースマイリーの2団体を支援していくことを決定しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第2四半期連結累計期間において約4,200回実施し、のべ約91万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 第1四半期連結累計期間より、設備投資には、周波数移行に係る支出を含んでいません。
3 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進したものの、設備投資の効率化や低コスト化に努めたこと、また災害による工事の遅れ等の影響を受けたことにより、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ4.5%減の2,554億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,807億円の収入となりました。前年同期に比べ603億円(8.1%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、63億円の支出となりました。前年同期に比べ3,533億円(98.3%)支出が減少していますが、これは、短期投資による支出が減少したことに加え、短期投資の償還による収入が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,970億円の支出となりました。前年同期に比べ1,548億円(108.9%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,683億円となり、前連結会計年度末と比較して3,778億円(96.8%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、第27期有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載している、営業FCF※の2018年度目標について、2018年10月に、5G導入、更なる災害対策のための設備投資増加により、9,400億円へ見直しています。
また、中期経営戦略については、本四半期報告書「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載しています。
※ 営業FCF=EBITDA-設備投資。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は432億円です。
(1) 業績の状況
概況
日本における通信市場は、政府の競争促進政策、MNO※1のサブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からのMNOへの新規参入の動きなどにより、競争の激化が進んでいます。MNOは共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大・強化に取り組んでいます。さらに、5Gへの移行を見据え、AI、IoT※2、ドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携を加速させるなど、従来の通信市場の枠を超えた競争が本格化しています。
このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。
また、競争環境の変化を踏まえ、「beyond宣言」で示したお客さまとパートナーへの価値提供の実現に向けて、「会員を軸とした事業運営への変革」とともに「5Gの導入とビジネス創出」を遂げるための中期経営戦略を、2018年10月に発表しました。その中では、顧客基盤強化に向けたお客さま還元によって減益を見込むものの、2020年代の持続的成長のための積極的な投資を継続し、「会員とパートナーの結びつきによる収益機会創出」による収益拡大と、スマートライフビジネス、法人ビジネス及び5G関連の事業成長による利益成長により、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円への回復をめざしていく方針を掲げています。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、継続的な増配と機動的な自己株式の取得を加速させていくこととしました。
当第2四半期連結会計期間においては、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの「docomo with」が、継続的な対象機種の拡大等の取組みにより、300万契約を突破するなど、お客さま還元の強化に努めました。また、グローバルでIoTサービスを展開する法人向けに、各国での回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供するグローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」の提供を開始するなど、中期戦略2020「beyond宣言」を実行してきました。
さらに、「会員基盤」を軸とした事業の成長への取組みを推進するため、「dポイント」取扱い店舗を継続的に拡大するなど、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めたこともあり、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は6,763万人、「dポイントカード」登録数※3は2,788万人となりました。また、当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は794億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は356億ポイントとなりました。
※1 Mobile Network Operatorの略。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用し、移動通信サービスを提供している事業者。
※2 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※3 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、2018年7月より、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」(以下「本プログラム」)に参画している企業・団体向けに、5G技術検証設備とクラウド基盤を直結したクラウド環境と、画像認識やAIエージェント基板などの当社の技術を組み合わせた「ドコモ5Gオープンクラウド」の提供を開始しました。これにより、本プログラム参画企業・団体との連携をさらに強化し、新たなソリューション創出に取り組みます。
○ 当社は、2018年7月に、JapanTaxi株式会社(以下「JapanTaxi」)と資本・業務提携を締結しました。これにより、JapanTaxiが展開するQRコード決済機能を搭載した広告タブレットにおいて、スマートフォンの画面上のバーコードで決済が可能となる当社のサービス「d払い」等の新たな決済手段のご利用が可能となります。また、当社の「近未来人数予測」等の技術と、JapanTaxiが展開する配車プラットフォーム及び広告プラットフォームなどを組み合わせたサービスの開発等に取り組みます。
〇 当社は、2018年8月に「ラグビーワールドカップ2019日本大会」のトーナメントサプライヤー契約を締結しました。本契約を通じて、5Gをはじめとする各種技術を活用した、スポーツ観戦における新しい体験価値の提供に取り組みます。
〇 当社の法人向け多言語接客サポートアプリ「はなして翻訳 for Biz」(以下「本アプリ」)が、2018年9月より、小売業の多言語対応を官民で推進するプロジェクトチーム「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチーム」の公認サービスに認定されました。これにより、訪日外国人へのおもてなしを言語の面から支えるべく、小売業等への本アプリの利用拡大に向け取り組みます。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ950億円増の2兆3,895億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加などによるものです。
営業費用は、前年同期に比べ445億円増の1兆7,790億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ506億円増の6,105億円となりました。
また、税引前四半期利益から法人税等を控除したもののうち当社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ150億円増の4,071億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 22,945 | 23,895 | 950 | 4.1 |
| 営業費用 | 17,345 | 17,790 | 445 | 2.6 |
| 営業利益 | 5,599 | 6,105 | 506 | 9.0 |
| 金融収益 | 78 | 47 | △32 | △40.2 |
| 金融費用 | 20 | 14 | △6 | △27.7 |
| 持分法による投資損益 | 95 | 74 | △22 | △22.6 |
| 税引前四半期利益 | 5,753 | 6,211 | 458 | 8.0 |
| 法人税等 | 1,823 | 2,129 | 306 | 16.8 |
| 四半期利益 | 3,930 | 4,083 | 153 | 3.9 |
| 当社株主 | 3,921 | 4,071 | 150 | 3.8 |
| 非支配持分 | 9 | 12 | 3 | 32.6 |
| EBITDAマージン | 35.6% | 35.8% | 0.2ポイント | - |
| ROE | 7.0% | 7.0% | 0.0ポイント | - |
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAマージンの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | |
| a.EBITDA | 8,177 | 8,548 | |
| 減価償却費 | △2,404 | △2,315 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △174 | △128 | |
| 営業利益 | 5,599 | 6,105 | |
| 金融収益・費用(△費用) | 58 | 32 | |
| 持分法による投資損益 | 95 | 74 | |
| 税引前四半期利益 | 5,753 | 6,211 | |
| 法人税等 | 1,823 | 2,129 | |
| 四半期利益 | 3,930 | 4,083 | |
| b.当社株主 | 3,921 | 4,071 | |
| 非支配持分 | 9 | 12 | |
| c.営業収益 | 22,945 | 23,895 | |
| EBITDAマージン (=a/c) | 35.6% | 35.8% | |
| 営業収益四半期利益率 (=b/c) | 17.1% | 17.0% | |
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 3,921 | 4,071 | |
| b.当社株主に帰属する持分合計 | 56,107 | 57,846 | |
| ROE(=a/b) | 7.0% | 7.0% | |
| (注) 当社株主に帰属する持分合計=(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計+当(前)第2四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 15,501 | 15,719 | 218 | 1.4 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 14,457 | 14,351 | △105 | △0.7 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 1,045 | 1,368 | 323 | 30.9 | |||
| 端末機器販売 | 3,190 | 3,904 | 714 | 22.4 | |||
| その他の営業収入 | 4,254 | 4,272 | 18 | 0.4 | |||
| 合計 | 22,945 | 23,895 | 950 | 4.1 | |||
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 18,696 | 19,608 | 912 | 4.9 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 4,894 | 5,245 | 352 | 7.2 | |
当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆8,696億円から912億円(4.9%)増加して1兆9,608億円となりました。これは、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率増加による端末機器販売収入の増加及び「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加などによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆3,802億円から561億円(4.1%)増加して1兆4,363億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加が、減価償却費などの減少を上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の4,894億円から352億円(7.2%)増加して5,245億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2017年6月に提供を開始した、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの「docomo with」が、継続的な対応機種の拡大等の取組みにより、2018年9月に300万契約を突破しました。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して212万契約増の3,921万契約となりました。
○ 光ブロードバンドサービス「ドコモ光」において、2018年9月より、「ドコモ光」2年定期契約プランをご利用のお客さまが2年定期契約を更新いただくごとに、「dポイント」を3,000ポイント進呈する「ドコモ光更新ありがとうポイント」の提供を開始しました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第2四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,664都市、基地局数123,000局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を193,800局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末 2017年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末 2018年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 75,361 | 77,050 | 1,690 | 2.2 | |
| (再掲)カケホーダイ&パケあえる | 39,617 | 43,877 | 4,259 | 10.8 | |
| LTE(Xi)サービス | 46,908 | 52,502 | 5,594 | 11.9 | |
| FOMAサービス | 28,453 | 24,549 | △3,904 | △13.7 | |
| ドコモ光サービス | 4,176 | 5,325 | 1,150 | 27.5 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 12,146 | 11,789 | △357 | △2.9 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 4,673 | 4,561 | △112 | △2.4 | |
| 契約変更 | 1,576 | 1,422 | △154 | △9.8 | ||
| 機種変更 | 4,706 | 4,999 | 292 | 6.2 | ||
| FOMA | 新規 | 712 | 531 | △181 | △25.4 | |
| 契約変更 | 14 | 9 | △4 | △32.5 | ||
| 機種変更 | 465 | 267 | △198 | △42.6 | ||
| 解約率 | 0.64% | 0.54% | △0.09ポイント | - | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.47% | 0.46% | △0.02ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。
| ARPU・MOU | (単位:円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,680 | 4,810 | 130 | 2.8 | ||
| モバイルARPU | 4,370 | 4,390 | 20 | 0.5 | ||
| ドコモ光ARPU | 310 | 420 | 110 | 35.5 | ||
| MOU | 136分 | 135分 | - | - | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額料、通信料))÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 2,220 | 2,227 | 7 | 0.3 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 312 | 371 | 59 | 19.0 | |
当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の2,220億円から7億円(0.3%)増加して2,227億円となりました。これは、金融・決済サービスなどの収入の増加などが、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の1,908億円から52億円(2.7%)減少して1,856億円となりました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少が、金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の312億円から59億円(19.0%)増加して371億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社第一興商が運営する「ビッグエコー」や、株式会社アダストリアが運営する「GLOBAL WORK/niko and ...」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は316銘柄となりました。
○ 当社は、2018年9月より、スマートフォンの画面上のバーコードで決済が可能となるサービス「d払い」を、株式会社ローソン等が運営する「ローソン/ナチュラルローソン/ローソンストア100」の全店でご利用いただけるようにしました。また、当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※は、入会キャンペーン等の実施により、前年同期末と比較して109万契約増の1,941万契約となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約3,421億円増の約1兆8,289億円となりました。
※ 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
○ 当社は、2018年8月より、スマートフォン向けゲームアプリをパソコンでも楽しむことができるゲーム配信プラットフォーム「Shift for docomo」の提供を開始しました。
○ 当社は、2018年9月より、光回線を利用して、ご自宅のテレビやスマートフォン・タブレットで「dTVチャンネル」を含む専門チャンネル、「dTV」を含むビデオオンデマンド、さらに地上・BSデジタル放送が楽しめる「ひかりTV for docomo」の提供を開始しました。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 2,138 | 2,181 | 43 | 2.0 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 394 | 489 | 95 | 24.1 | |
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、前年同期の2,138億円から43億円(2.0%)増加して2,181億円となりました。これは、ケータイ補償サービスの契約数増加に伴う増収によるものです。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,744億円から52億円(3.0%)減少し、1,692億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の394億円から95億円(24.1%)増加して489億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2018年7月より、グローバルでIoTサービスを展開する法人向けに、各国での回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供するグローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」の提供を開始しました。
○ 2018年7月に、音楽ライブやスポーツ分野における新エンタメ体験の提供に向け、気になる動画内のオブジェクトにタッチするだけで、知りたい情報にたどり着くことができるインタラクティブ動画技術「TIG」を開発するパロニム株式会社に出資しました。また、同月に、防犯カメラや監視カメラで撮影した映像データの認識や解析を高速で処理するエッジコンピューティングの技術を活用した新たな映像IoTソリューションの実現に向け、Cloudian Holdings Inc.に出資しました。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」は、当第2四半期連結会計期間末において1,979万契約となりました。
(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がよりあんしん・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、モビリティ、健康・医療、教育・学習、気候変動の分野などにおける様々な社会課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この2つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
なお、当社は2018年9月に、世界の代表的なESG投資※1指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下「DJSI」)のDJSI World Indexに2年連続で選定されました。今回当社は、ネットワークの信頼性、環境方針及び管理体制、安全で健康に働ける職場づくりや人材開発などに関わる取組みで高い評価を得て選定されました。
さらに、当社は、年金積立管理運用独立行政法人(以下「GPIF」)が、ESG投資において採用している3つの指数※2に加え、GPIFが9月に新たに採用した「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」にも選定されています。
※1 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものでこれら3つの観点を考慮した投資手法のこと。
※2 「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の3指数。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、2018年7月に、国立大学法人岩手大学と、地域活性化に資する研究交流、人材交流、人材育成、技術開発交流などを目的に、5Gや各種ICTツール・サービス等の活用を推進する連携協定を締結しました。
○ 当社は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び経済界と連携し、2018年7月に展開された「テレワーク・デイズ」において、当該期間に5,000名規模でテレワークを実施し、当社における働き方改革を推進しました。
○ 社会課題解決に取り組む社会起業家を支援する「Villageソーシャル・アントレプレナー」の取組みとして、2018年度は、空き家・空室などの空間資源を、物件オーナーと地域住民とが主体となって再活用し、コミュニティ再生・エリア価値の向上・経済活動の創出を図る株式会社ここくらす、及び障がい・難病を抱える方や家族が求める情報・知見を集めたコミュニティを提供する株式会社イースマイリーの2団体を支援していくことを決定しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第2四半期連結累計期間において約4,200回実施し、のべ約91万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
| 設備投資額 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 2,675 | 2,554 | △121 | △4.5 | |
| 通信事業 | 2,552 | 2,407 | △146 | △5.7 | |
| スマートライフ事業 | 64 | 81 | 17 | 26.4 | |
| その他の事業 | 58 | 66 | 8 | 13.9 | |
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 第1四半期連結累計期間より、設備投資には、周波数移行に係る支出を含んでいません。
3 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進したものの、設備投資の効率化や低コスト化に努めたこと、また災害による工事の遅れ等の影響を受けたことにより、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ4.5%減の2,554億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||||||
| 区分 | 前第2四半期 連結会計期間末 2017年9月30日 | 当第2四半期 連結会計期間末 2018年9月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2018年3月31日 | ||||||
| 資産合計 | 75,393 | 76,864 | 1,471 | 2.0 | 76,549 | ||||||
| 当社株主に帰属する 持分合計 | 57,308 | 59,041 | 1,733 | 3.0 | 56,651 | ||||||
| 負債合計 | 17,822 | 17,542 | △281 | △1.6 | 19,627 | ||||||
| うち有利子負債 | 2,217 | 514 | △1,703 | △76.8 | 1,612 | ||||||
| 当社株主帰属持分比率 | 76.0 | % | 76.8 | % | 0.8 | ポイント | - | 74.0 | % | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.039 | 0.009 | △0.030 | - | 0.028 | ||||||
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期 連結累計期間 2017年4月1日から 2017年9月30日まで | 当第2四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年9月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,410 | 6,807 | △603 | △8.1 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,595 | △63 | 3,533 | 98.3 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,422 | △2,970 | △1,548 | △108.9 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 3,815 | 6,745 | 2,930 | 76.8 | |
| 資金運用に伴う増減 | △98 | 2,997 | 3,096 | - | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 3,913 | 3,747 | △166 | △4.2 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,807億円の収入となりました。前年同期に比べ603億円(8.1%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、63億円の支出となりました。前年同期に比べ3,533億円(98.3%)支出が減少していますが、これは、短期投資による支出が減少したことに加え、短期投資の償還による収入が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,970億円の支出となりました。前年同期に比べ1,548億円(108.9%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,683億円となり、前連結会計年度末と比較して3,778億円(96.8%)増加しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、第27期有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載している、営業FCF※の2018年度目標について、2018年10月に、5G導入、更なる災害対策のための設備投資増加により、9,400億円へ見直しています。
また、中期経営戦略については、本四半期報告書「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載しています。
※ 営業FCF=EBITDA-設備投資。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は432億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
