四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
当第1四半期連結会計期間においては、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」や、お客さまが36回の分割支払いでスマートフォンの対象機種をご購入された場合に、購入された機種を当社が定める条件に基づきお返しいただくことで、分割支払金の最大12ヵ月分のお支払いが不要になる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。
また、新たな「dポイント」還元プログラムの導入や、「dポイント」取扱い店舗の継続的な拡大などに努めた結果、当第1四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,131万人、「dポイントカード」登録数※1は3,616万人となりました。また当第1四半期連結累計期間末における「dポイント」利用は469億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は260億ポイントとなりました。当第1四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※2は111万箇所となりました。
※1 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※2 「dポイント」「iD」及び「d払い」利用可能箇所の合計。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、2019年4月に、エムスリー株式会社(以下「エムスリー」)と、資本・業務提携を実施し、企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal(エンフィール)」を設立しました。約7,100万のdポイントクラブ会員基盤を持つ当社と、国内の医師の約9割を会員に持つ国内最大の医療IT企業であるエムスリーは、今回の協業により、国民一人ひとりの健康に寄与する様々なビジネスを創出し、健康産業を牽引していくことで、健康・医療に関する社会課題の解決に貢献していくことをめざします。
〇 当社は、2019年4月に、5G時代における新たな付加価値の提供をめざし、Magic Leap,Inc.(以下「Magic Leap」)と資本・業務提携契約に合意しました。当社は、最先端の空間コンピューティング※1技術を有するMagic Leapとの提携を通じ、5Gの持つ高速・大容量・低遅延といった特長や、dアカウントをはじめとした当社の会員基盤との連携を行うことで、日本国内における空間コンピューティングを利用したMR※2サービスの創出と市場の拡大をめざします。
※1 実世界とデジタル世界を一つの世界として融合し、そこでリアルとデジタルが相互作用することを可能に
する技術のこと。
※2 Mixed Realityの略。現実世界と仮想世界をより密接に融合させた、複合現実のこと。
〇 当社は、2019年4月より、外国人向け日本語会話トレーニング支援プラットフォーム「Japanese Language Training AI」を外国人スタッフ、技能実習生の日本語教育に取り組んでいる企業や、外国人の生活をサポートする企業などに提供し、日本語教育等の学習効果を検証する実証実験を開始しました。当社は、今後もAI等の先進技術を活用し、さまざまなシーンで利用者のサポートができるプラットフォームの開発に取り組んでいきます。
〇 当社は、2019年4月に、セコム株式会社、AGC株式会社及び株式会社ディー・エヌ・エーと、AIを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム(以下「本システム」)」の試作機を世界で初めて※開発しました。本システムは、ディスプレイ上に3Dモデルとして表示させた等身大の「バーチャル警備員」が、警戒監視、受付を行うなど、今後の新たな警備のあり方を実現するものです。
※ セコム株式会社調べ(2019年4月現在)
〇 当社は、2019年4月に、プロペラを使わず、超音波振動を活用して空中を移動する安全性の高い屋内向けの飛行船型ドローンを開発しました。空中を自在に飛行しながら人々の生活をサポートすることをめざして開発された安全性の高いドローンで、新たなビジネスの創出に取り組みます。
〇 当社は、2019年5月より、訪日外国人旅行者の増加等による観光振興推進を目的とした観光スポットでの詳細行動分析の実証実験を実施しました。専用タグを人やモノに装着することで、位置把握等ができるサービス「Location Net」を利用し、道後温泉旅館協同組合や宿泊施設の協力のもと、観光客の施設訪問回数・滞在時間・回遊状況を分析し観光振興推進に貢献していきます。
〇 当社が、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供などを通して、パートナー企業と5G時代を見据えた新たなソリューション協創の取組みとして実施している「5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第1四半期連結会計期間末に2,813となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ174億円減の1兆1,593億円となりました。これは、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少及び端末機器販売収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ138億円増の8,806億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などが、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ312億円減の2,787億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) IFRS第16号「リース」の適用を当第1四半期連結会計期間期首(2019年4月1日)より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響を除いた値です。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の9,636億円から184億円(1.9%)減少して9,451億円となりました。これは、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少及び端末機器販売収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の6,969億円から170億円(2.4%)増加して7,139億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などが、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少を上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,666億円から354億円(13.3%)減少して2,312億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年6月より、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの提供を開始しました。また、ドコモを長く、たくさんご利用いただいたお客さまに「ずっとドコモ特典」を開始するなどお客さま還元に努めました。当第1四半期連結会計期間末における「ギガホ」「ギガライト」などの申込件数※は275万件、うち契約数※は146万契約となりました。
※ 申込件数は、契約数・予約数の合計(申込み後に解約された数等を含む)。また申込件数・契約数は「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」の合計。
○ 当社は、2019年6月より、お客さまが36回の分割支払いでスマートフォンの対象機種をご購入された場合に、購入された機種を当社が定める条件に基づきお返しいただくことで、分割支払金の最大12ヵ月分のお支払いが不要になる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。
○ 当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して210万契約増の4,087万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第1四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,685都市、基地局数149,400局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を211,800局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
4 前第1四半期連結累計期間の携帯電話販売数における機種変更数には「ドコモ法人端末レンタルサービス」が含まれていません。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の1,097億円から17億円(1.5%)増加して1,113億円となりました。これは、金融・決済サービスの収入の増加などが、2019年3月に売却した株式会社ABC Cooking Studioにおける収入の減少を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の905億円から21億円(2.4%)増加して926億円となりました。これは、金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などが、2019年3月に売却した株式会社ABC Cooking Studioで発生する費用の減少を上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の191億円から4億円(2.3%)減少して187億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年6月より、スマートフォン決済サービス「d払い」等でのお買い物金額の最大7%をdポイントで還元する「dポイント スーパー還元プログラム」の提供を開始しました。また「d払い」の機能拡充として、加盟店の掲示するQRコードを読み取ることで決済を行う「読み取る」決済機能を新たに追加しました。
○ 当社と株式会社博報堂、株式会社博報堂プロダクツは、2019年6月より、dポイント会員基盤を活用した企業向けCRM※ソリューション「ファンコネクトSP」の提供を開始しました。当社の会員基盤を活かしたデジタルマーケティングソリューションの提供を通して、企業とお客さまとを直接つなぎ、継続的なマーケティング活動を支援し、各種加盟店などのパートナーとともにビジネスを拡大していきます。
※ Customer Relationship Managementの略。顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上をめざす経営戦略。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社エディオンが運営する街のお店「エディオン」や、株式会社ドトールコーヒーが運営する街のお店「ドトールコーヒーショップ」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は461銘柄となりました。
○ 当第1四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して100万契約増の2,018万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して137万契約増の562万契約となりました。また、当第1四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約2,481億円増の約1兆1,324億円となりました。その内「dカード」取扱高※2は前年同期末と比較して約1,945億円増の約9,145億円となりました。
※1 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
※2 「dカード」「dカード mini」の合計取扱高。
○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに株式会社スギ薬局が運営する街のお店「スギ薬局」や、株式会社松屋フーズが運営する街のお店「松屋」などでご利用いただけるようにしました。また、当第1四半期連結会計期間末における「d払い」アプリダウンロード数は649万ダウンロードとなりました。
その他の事業
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の1,091億円から3億円(0.3%)増加して1,094億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の849億円から43億円(5.1%)減少し、806億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の241億円から47億円(19.3%)増加して288億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年4月より、AIを活用し、利用者が乗りたいときに行きたい場所まで、自由に移動できるオンデマンド交通システム「AI運行バス」の提供を開始しました。
○ 当社は、2019年4月より、「docomo IoT製造ライン分析」の提供を開始しました。製造機械に取り付けた加速度センサーで振動を計測し、機械稼働データの可視化・分析を行い、生産能力の向上を図り、中小製造業における人手不足や付加価値の創出・最大化といった課題を、ICTを活用して解決することをめざします。
○ 当社は、2019年4月より、IoT機器を低消費電力かつ広域で運用可能なLPWA※利用に適したLTEモジュール向けの新たな料金プラン「LPWAプラン」と、低消費電力・低価格で運用可能な通信方式「NB-IoT」の提供を開始しました。新たな料金プラン、通信方式の提供により、IoT関連サービスの拡充をはかり、IoTを活用したビジネスのさらなる拡大や利用促進に取り組んでいきます。
※ Low Power Wide Areaの略。低消費電力・長距離通信・多接続を実現するための通信技術の総称のこと。
○ 当社は、2019年5月より、訪日外国人旅行者などとの会話によるコミュニケーションを支援する法人向けiOSタブレットアプリ「タッチで会話」の提供を開始しました。当社は、今後も増加する外国人観光客に対応する人手不足の解消と、地域経済活性化など社会課題解決に貢献していきます。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくためケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」については、当第1四半期連結会計期間末において2,067万契約となりました。
(2) 社会の持続的発展に向けた取組み
「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGs※2にも貢献していきます。
また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。
※1 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナン
ス(Governance)の頭文字を取ったもの。
※2 Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標
のこと。
当第1四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、2019年5月より、株式会社ワントゥーテン(以下「ワントゥーテン」)が開発した車いすレースをVR※で体験できる「CYBER WHEEL(サイバー ウィル)」(以下「本ソリューション」)に対し、5G通信環境の提供を開始しました。当社とワントゥーテンは、パラスポーツの世界観をより身近に体験いただく機会を増やし、パラスポーツのさらなる普及と振興を図るため、低遅延、大容量など5Gの特長を活用した本ソリューションの機能拡張を行い、場所を問わず、多人数で臨場感の高いパラスポーツ体験の提供をめざします。
※ Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の概念や技術のこと。
○ 当社と環境省は、2019年5月より、沖縄県に生息・生育する希少な野生動植物(以下「希少種」)の密猟・密輸防止に向け、当社の画像認識AI「画像認識エンジン※」を活用して、密漁等のパトロールの現場や空港等の荷物検査などで、希少種の判定の支援を行う実証実験を開始しました。沖縄県の沖縄島北部及び西表島は、日本の中でも希少種が多く生息・生育する地域であり、その違法採集が社会問題化していることから、今後もICTを活用した課題解決、環境保護に取り組んでいきます。
※ NTTグループのAI「corevo」を構成する技術。
○ 当社と京都府は、2019年5月より、5G屋内外実証環境の構築による新ビジネス創出推進、京都府内のキャッシュレス化推進など、スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定を締結しました。
○ 当社とドコモ・ヘルスケア株式会社は、2019年4月より、NTTグループを対象に、従業員の健康データの見える化や、健康リスクのAIでの予測などを可能とする、法人向けの健康増進をサポートするプログラムをトライアルで提供を開始しました。ドコモグループは今後も健康経営を推進するとともに、自社での経験を踏まえ、多様な法人向けサービスで、企業の健康経営をサポートしていきます。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第1四半期連結累計期間において約2,400回実施し、のべ約64万人に受講いただきました。
○ 大規模災害の同時発生を踏まえ取り組んでいる「更なる災害対策」のうち、広域・長時間停電への備えとして災害時にもお客さまへ継続的な携帯電話充電サービスを提供するための蓄電池を全てのドコモショップ2,332店舗へ配備完了しました。
(3) 設備投資の状況
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、5G商用サービス開始にむけ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第1四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ21.7%減の979億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 1 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
2 当社株主に帰属する持分合計の変動は、主に、2019年1月7日に取得した自己株式に関連するものです。
関連する情報は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 注記8. 資本」に記載しています。
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
3 IFRS第16号「リース」の適用を当第1四半期連結会計期間期首(2019年4月1日)より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響等を除いた値です。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,745億円の収入となりました。前年同期に比べ604億円(25.7%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、四半期利益の減少や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4億円の収入となりました。前年同期に比べ879億円(-%)支出が減少していますが、これは、短期投資の償還による収入・支出の減少や三井住友カード株式会社の株式譲渡(2,342億円)を含む長期投資の売却による収入が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,488億円の支出となりました。前年同期に比べ142億円(5.4%)支出が減少していますが、長期借入債務の返済による支出の減少や自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,459億円となり、前連結会計年度末と比較して741億円(33.7%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208億円です。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
当第1四半期連結会計期間においては、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」や、お客さまが36回の分割支払いでスマートフォンの対象機種をご購入された場合に、購入された機種を当社が定める条件に基づきお返しいただくことで、分割支払金の最大12ヵ月分のお支払いが不要になる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。
また、新たな「dポイント」還元プログラムの導入や、「dポイント」取扱い店舗の継続的な拡大などに努めた結果、当第1四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,131万人、「dポイントカード」登録数※1は3,616万人となりました。また当第1四半期連結累計期間末における「dポイント」利用は469億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は260億ポイントとなりました。当第1四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※2は111万箇所となりました。
※1 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※2 「dポイント」「iD」及び「d払い」利用可能箇所の合計。
≪将来の成長に向けた取組み≫
○ 当社は、2019年4月に、エムスリー株式会社(以下「エムスリー」)と、資本・業務提携を実施し、企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal(エンフィール)」を設立しました。約7,100万のdポイントクラブ会員基盤を持つ当社と、国内の医師の約9割を会員に持つ国内最大の医療IT企業であるエムスリーは、今回の協業により、国民一人ひとりの健康に寄与する様々なビジネスを創出し、健康産業を牽引していくことで、健康・医療に関する社会課題の解決に貢献していくことをめざします。
〇 当社は、2019年4月に、5G時代における新たな付加価値の提供をめざし、Magic Leap,Inc.(以下「Magic Leap」)と資本・業務提携契約に合意しました。当社は、最先端の空間コンピューティング※1技術を有するMagic Leapとの提携を通じ、5Gの持つ高速・大容量・低遅延といった特長や、dアカウントをはじめとした当社の会員基盤との連携を行うことで、日本国内における空間コンピューティングを利用したMR※2サービスの創出と市場の拡大をめざします。
※1 実世界とデジタル世界を一つの世界として融合し、そこでリアルとデジタルが相互作用することを可能に
する技術のこと。
※2 Mixed Realityの略。現実世界と仮想世界をより密接に融合させた、複合現実のこと。
〇 当社は、2019年4月より、外国人向け日本語会話トレーニング支援プラットフォーム「Japanese Language Training AI」を外国人スタッフ、技能実習生の日本語教育に取り組んでいる企業や、外国人の生活をサポートする企業などに提供し、日本語教育等の学習効果を検証する実証実験を開始しました。当社は、今後もAI等の先進技術を活用し、さまざまなシーンで利用者のサポートができるプラットフォームの開発に取り組んでいきます。
〇 当社は、2019年4月に、セコム株式会社、AGC株式会社及び株式会社ディー・エヌ・エーと、AIを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム(以下「本システム」)」の試作機を世界で初めて※開発しました。本システムは、ディスプレイ上に3Dモデルとして表示させた等身大の「バーチャル警備員」が、警戒監視、受付を行うなど、今後の新たな警備のあり方を実現するものです。
※ セコム株式会社調べ(2019年4月現在)
〇 当社は、2019年4月に、プロペラを使わず、超音波振動を活用して空中を移動する安全性の高い屋内向けの飛行船型ドローンを開発しました。空中を自在に飛行しながら人々の生活をサポートすることをめざして開発された安全性の高いドローンで、新たなビジネスの創出に取り組みます。
〇 当社は、2019年5月より、訪日外国人旅行者の増加等による観光振興推進を目的とした観光スポットでの詳細行動分析の実証実験を実施しました。専用タグを人やモノに装着することで、位置把握等ができるサービス「Location Net」を利用し、道後温泉旅館協同組合や宿泊施設の協力のもと、観光客の施設訪問回数・滞在時間・回遊状況を分析し観光振興推進に貢献していきます。
〇 当社が、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供などを通して、パートナー企業と5G時代を見据えた新たなソリューション協創の取組みとして実施している「5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第1四半期連結会計期間末に2,813となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ174億円減の1兆1,593億円となりました。これは、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少及び端末機器販売収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ138億円増の8,806億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などが、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少を上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ312億円減の2,787億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 11,767 | 11,593 | △174 | △1.5 |
| 営業費用 | 8,667 | 8,806 | 138 | 1.6 |
| 営業利益 | 3,099 | 2,787 | △312 | △10.1 |
| 金融収益 | 40 | 90 | 49 | 122.2 |
| 金融費用 | 13 | 33 | 20 | 160.4 |
| 持分法による投資損益 | 44 | 10 | △34 | △77.0 |
| 税引前四半期利益 | 3,171 | 2,854 | △317 | △10.0 |
| 法人税等 | 980 | 927 | △53 | △5.4 |
| 四半期利益 | 2,191 | 1,927 | △264 | △12.0 |
| 当社株主 | 2,183 | 1,923 | △260 | △11.9 |
| 非支配持分 | 8 | 4 | △4 | △48.9 |
| EBITDA | 4,293 | 4,243 | △50 | △1.2 |
| EBITDA (IFRS第16号を適用した影響を除く) (注) | 4,293 | 4,008 | △285 | △6.6 |
| ROE | 3.8% | 3.6% | △0.2ポイント | - |
(注) IFRS第16号「リース」の適用を当第1四半期連結会計期間期首(2019年4月1日)より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響を除いた値です。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | |
| EBITDA | 4,293 | 4,243 | |
| 減価償却費 | △1,138 | △1,415 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △55 | △40 | |
| 営業利益 | 3,099 | 2,787 | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 2,183 | 1,923 | |
| b.営業収益 | 11,767 | 11,593 | |
| 営業収益四半期利益率(=a/b) | 18.6% | 16.6% | |
| EBITDA | 4,293 | 4,243 | |
| IFRS第16号適用影響 | - | △235 | |
| EBITDA(IFRS第16号適用影響除く) | 4,293 | 4,008 | |
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 2,183 | 1,923 | |
| b.当社株主に帰属する持分合計 | 56,916 | 53,520 | |
| ROE(=a/b) | 3.8% | 3.6% | |
| (注) 当社株主に帰属する持分合計=(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計+当(前)第1四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 7,854 | 7,786 | △68 | △0.9 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 7,183 | 6,997 | △186 | △2.6 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 671 | 789 | 118 | 17.6 | |||
| 端末機器販売 | 1,786 | 1,677 | △110 | △6.1 | |||
| その他の営業収入 | 2,126 | 2,130 | 3 | 0.2 | |||
| 合計 | 11,767 | 11,593 | △174 | △1.5 | |||
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 9,636 | 9,451 | △184 | △1.9 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 2,666 | 2,312 | △354 | △13.3 | |
当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の9,636億円から184億円(1.9%)減少して9,451億円となりました。これは、お客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少及び端末機器販売収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の6,969億円から170億円(2.4%)増加して7,139億円となりました。これは、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などが、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少を上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,666億円から354億円(13.3%)減少して2,312億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年6月より、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの提供を開始しました。また、ドコモを長く、たくさんご利用いただいたお客さまに「ずっとドコモ特典」を開始するなどお客さま還元に努めました。当第1四半期連結会計期間末における「ギガホ」「ギガライト」などの申込件数※は275万件、うち契約数※は146万契約となりました。
※ 申込件数は、契約数・予約数の合計(申込み後に解約された数等を含む)。また申込件数・契約数は「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」の合計。
○ 当社は、2019年6月より、お客さまが36回の分割支払いでスマートフォンの対象機種をご購入された場合に、購入された機種を当社が定める条件に基づきお返しいただくことで、分割支払金の最大12ヵ月分のお支払いが不要になる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。
○ 当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して210万契約増の4,087万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第1四半期連結会計期間末においては、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,685都市、基地局数149,400局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を211,800局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結会計期間末 2018年6月30日 | 当第1四半期 連結会計期間末 2019年6月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 76,746 | 78,896 | 2,150 | 2.8 | |
| LTE(Xi)サービス | 51,344 | 57,285 | 5,942 | 11.6 | |
| FOMAサービス | 25,402 | 21,611 | △3,792 | △14.9 | |
| ドコモ光サービス | 5,086 | 5,988 | 902 | 17.7 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 5,796 | 5,921 | 125 | 2.2 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 2,380 | 2,503 | 123 | 5.2 | |
| 契約変更 | 702 | 717 | 15 | 2.2 | ||
| 機種変更 | 2,275 | 2,446 | 171 | 7.5 | ||
| FOMA | 新規 | 298 | 179 | △119 | △39.8 | |
| 契約変更 | 5 | 9 | 4 | 84.3 | ||
| 機種変更 | 137 | 67 | △70 | △51.2 | ||
| 解約率 | 0.59% | 0.58% | △0.00ポイント | - | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.49% | 0.45% | △0.04ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
4 前第1四半期連結累計期間の携帯電話販売数における機種変更数には「ドコモ法人端末レンタルサービス」が含まれていません。
| ARPU・MOU | (単位:円) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,800 | 4,770 | △30 | △0.6 | ||
| モバイルARPU | 4,390 | 4,280 | △110 | △2.5 | ||
| ドコモ光ARPU | 410 | 490 | 80 | 19.5 | ||
| MOU | 133分 | 130分 | △3分 | △2.3 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 1,097 | 1,113 | 17 | 1.5 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 191 | 187 | △4 | △2.3 | |
当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、前年同期の1,097億円から17億円(1.5%)増加して1,113億円となりました。これは、金融・決済サービスの収入の増加などが、2019年3月に売却した株式会社ABC Cooking Studioにおける収入の減少を上回ったことによるものです。
また、スマートライフ事業営業費用は、前年同期の905億円から21億円(2.4%)増加して926億円となりました。これは、金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などが、2019年3月に売却した株式会社ABC Cooking Studioで発生する費用の減少を上回ったことによるものです。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の191億円から4億円(2.3%)減少して187億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年6月より、スマートフォン決済サービス「d払い」等でのお買い物金額の最大7%をdポイントで還元する「dポイント スーパー還元プログラム」の提供を開始しました。また「d払い」の機能拡充として、加盟店の掲示するQRコードを読み取ることで決済を行う「読み取る」決済機能を新たに追加しました。
○ 当社と株式会社博報堂、株式会社博報堂プロダクツは、2019年6月より、dポイント会員基盤を活用した企業向けCRM※ソリューション「ファンコネクトSP」の提供を開始しました。当社の会員基盤を活かしたデジタルマーケティングソリューションの提供を通して、企業とお客さまとを直接つなぎ、継続的なマーケティング活動を支援し、各種加盟店などのパートナーとともにビジネスを拡大していきます。
※ Customer Relationship Managementの略。顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上をめざす経営戦略。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社エディオンが運営する街のお店「エディオン」や、株式会社ドトールコーヒーが運営する街のお店「ドトールコーヒーショップ」などでご利用いただけるようにしました。これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は461銘柄となりました。
○ 当第1四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して100万契約増の2,018万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して137万契約増の562万契約となりました。また、当第1四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して約2,481億円増の約1兆1,324億円となりました。その内「dカード」取扱高※2は前年同期末と比較して約1,945億円増の約9,145億円となりました。
※1 「dカード」「dカード mini」の合計契約数。
※2 「dカード」「dカード mini」の合計取扱高。
○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに株式会社スギ薬局が運営する街のお店「スギ薬局」や、株式会社松屋フーズが運営する街のお店「松屋」などでご利用いただけるようにしました。また、当第1四半期連結会計期間末における「d払い」アプリダウンロード数は649万ダウンロードとなりました。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 1,091 | 1,094 | 3 | 0.3 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 241 | 288 | 47 | 19.3 | |
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の1,091億円から3億円(0.3%)増加して1,094億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の849億円から43億円(5.1%)減少し、806億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の241億円から47億円(19.3%)増加して288億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年4月より、AIを活用し、利用者が乗りたいときに行きたい場所まで、自由に移動できるオンデマンド交通システム「AI運行バス」の提供を開始しました。
○ 当社は、2019年4月より、「docomo IoT製造ライン分析」の提供を開始しました。製造機械に取り付けた加速度センサーで振動を計測し、機械稼働データの可視化・分析を行い、生産能力の向上を図り、中小製造業における人手不足や付加価値の創出・最大化といった課題を、ICTを活用して解決することをめざします。
○ 当社は、2019年4月より、IoT機器を低消費電力かつ広域で運用可能なLPWA※利用に適したLTEモジュール向けの新たな料金プラン「LPWAプラン」と、低消費電力・低価格で運用可能な通信方式「NB-IoT」の提供を開始しました。新たな料金プラン、通信方式の提供により、IoT関連サービスの拡充をはかり、IoTを活用したビジネスのさらなる拡大や利用促進に取り組んでいきます。
※ Low Power Wide Areaの略。低消費電力・長距離通信・多接続を実現するための通信技術の総称のこと。
○ 当社は、2019年5月より、訪日外国人旅行者などとの会話によるコミュニケーションを支援する法人向けiOSタブレットアプリ「タッチで会話」の提供を開始しました。当社は、今後も増加する外国人観光客に対応する人手不足の解消と、地域経済活性化など社会課題解決に貢献していきます。
○ スマートフォンを安心してご利用いただくためケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパック」については、当第1四半期連結会計期間末において2,067万契約となりました。
(2) 社会の持続的発展に向けた取組み
「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGs※2にも貢献していきます。
また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。
※1 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナン
ス(Governance)の頭文字を取ったもの。
※2 Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標
のこと。
当第1四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
※ Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の概念や技術のこと。
○ 当社と環境省は、2019年5月より、沖縄県に生息・生育する希少な野生動植物(以下「希少種」)の密猟・密輸防止に向け、当社の画像認識AI「画像認識エンジン※」を活用して、密漁等のパトロールの現場や空港等の荷物検査などで、希少種の判定の支援を行う実証実験を開始しました。沖縄県の沖縄島北部及び西表島は、日本の中でも希少種が多く生息・生育する地域であり、その違法採集が社会問題化していることから、今後もICTを活用した課題解決、環境保護に取り組んでいきます。
※ NTTグループのAI「corevo」を構成する技術。
○ 当社と京都府は、2019年5月より、5G屋内外実証環境の構築による新ビジネス創出推進、京都府内のキャッシュレス化推進など、スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定を締結しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第1四半期連結累計期間において約2,400回実施し、のべ約64万人に受講いただきました。
○ 大規模災害の同時発生を踏まえ取り組んでいる「更なる災害対策」のうち、広域・長時間停電への備えとして災害時にもお客さまへ継続的な携帯電話充電サービスを提供するための蓄電池を全てのドコモショップ2,332店舗へ配備完了しました。
(3) 設備投資の状況
| 設備投資額 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 1,249 | 979 | △271 | △21.7 | |
| 通信事業 | 1,185 | 914 | △271 | △22.9 | |
| スマートライフ事業 | 35 | 36 | 1 | 1.5 | |
| その他の事業 | 29 | 29 | △0 | △0.1 | |
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、5G商用サービス開始にむけ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第1四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ21.7%減の979億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結会計期間末 2018年6月30日 | 当第1四半期 連結会計期間末 2019年6月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2019年3月31日 | ||||||
| 資産合計 | 73,690 | 72,400 | △1,290 | △1.8 | 73,405 | ||||||
| 当社株主に帰属する 持分合計 | 57,180 | 53,322 | △3,858 | △6.7 | 53,719 | ||||||
| 負債合計 | 16,233 | 18,858 | 2,625 | 16.2 | 19,464 | ||||||
| うち有利子負債 | 814 | 500 | △314 | △38.6 | 500 | ||||||
| 当社株主帰属持分比率 | 77.6 | % | 73.6 | % | △4.0 | ポイント | - | 73.2 | % | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.014 | 0.009 | △0.005 | - | 0.009 | ||||||
(注) 1 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
2 当社株主に帰属する持分合計の変動は、主に、2019年1月7日に取得した自己株式に関連するものです。
関連する情報は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 注記8. 資本」に記載しています。
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,348 | 1,745 | △604 | △25.7 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △875 | 4 | 879 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,630 | △2,488 | 142 | 5.4 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 1,473 | 1,748 | 275 | 18.7 | |
| 資金運用に伴う増減 | 1,001 | 0 | △1,001 | △100.0 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 472 | 1,748 | 1,276 | 270.5 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (IFRS第16号適用による影響を除く) (注3) | 472 | 1,515 | 1,043 | 221.0 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
3 IFRS第16号「リース」の適用を当第1四半期連結会計期間期首(2019年4月1日)より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響等を除いた値です。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,745億円の収入となりました。前年同期に比べ604億円(25.7%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、四半期利益の減少や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4億円の収入となりました。前年同期に比べ879億円(-%)支出が減少していますが、これは、短期投資の償還による収入・支出の減少や三井住友カード株式会社の株式譲渡(2,342億円)を含む長期投資の売却による収入が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,488億円の支出となりました。前年同期に比べ142億円(5.4%)支出が減少していますが、長期借入債務の返済による支出の減少や自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,459億円となり、前連結会計年度末と比較して741億円(33.7%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
