四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
主な業績の状況として、当第3四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は7,967万契約、ドコモ光サービス契約数は633万契約となりました。当第3四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.54%、ハンドセット解約率※2※3は0.43%となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,345万人、「dポイントカード」登録数※4は4,065万人となりました。当第3四半期連結累計期間における「dポイント」利用は1,459億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は864億ポイントとなりました。当第3四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は143万箇所となりました。
当第3四半期連結会計期間における主な取組みとしては、携帯電話サービスにおける2年定期契約の解約金及び定期契約なしの月額料金を値下げするとともに、「dカードお支払割」の提供を開始しました。また、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」をご契約のお客さまに対して「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」、「『ギガホ』『ギガライト』&『ディズニーデラックス』セット割」の提供を開始しました。さらに、今後本格展開する5Gに経営資源を集中するため、2025年度末にFOMA、iモードサービスを終了することを発表しました。当社は、お客さまが4Gに移行しやすいような端末ラインナップや各種施策を提供するとともに、法人のお客さまには4Gモジュールを活用したシステム移行をご提案し、円滑な4Gへの移行に取り組んでいます。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社とHanoi University、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット株式会社は、2019年10月に、特定技能外国人※が日本国内の外食業分野において即戦力として就業することをめざし、ベトナムでの日本語教育や、日本での就業機会の提供をトータルでサポートする共同プロジェクトを開始しました。当社は、今後も、日本で働きたい外国人と、外国人の力を必要とする日本企業の間にある日本語会話力の課題を解決し、外国人が必要な日本語を習熟する環境の充実と、外国人が活躍できる社会の実現をめざします。
※ 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能又は熟練した技能を要する業務に従事す
る在留資格を保有している外国人のこと。
〇 当社は、2019年11月に、5Gプレサービスとして、経済産業省のコンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金、J-LOD(ジェイロッド)に採択された、5Gの高速・大容量・低遅延の特性を活かしたバーチャルキャラクターによるVR※空間上のライブを第32回東京国際映画祭にて実施しました。
※ Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の概念や技術のこと。
〇 当社と国立大学法人東京大学大学院情報学環中尾研究室は、2019年11月に、5Gによる大容量・低遅延通信と水中ドローンを活用した漁場遠隔監視の実証実験に成功しました。水産業界では、ICT活用による従事者の負担削減に向けた取組みが実施されており、水中ドローンによる遠隔監視システムを活用することで海中の状態把握が効率化でき、さらなる生産性向上が期待されています。本実証実験では、陸上の基地局と海上の小型船舶に設置した移動局間を5G通信で繋ぎ、船舶につながれた水中ドローンの遅延のない操縦と高画質な映像伝送を実現しました。当社は、今後も水産業の業務効率化をめざすとともに、水上の通信インフラ開拓に取り組んでいきます。
〇 当社は、2019年11月に、株式会社Showcase Gig(以下「ショーケース・ギグ」)と資本・業務提携契約を締結しました。ショーケース・ギグが提供する国内初の飲食・小売業態向けのモバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」と、当社が提供するスマートフォン決済サービス「d払い」の連携を図り、相互の加盟店等に対して、新たなソリューションの提供を図ります。
〇 当社が、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供等を通して、パートナー企業と5G時代を見据えた新たなソリューション協創の取組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第3四半期連結会計期間末に3,206となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ1,381億円減の3兆5,160億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ239億円減の2兆7,282億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ1,142億円減の7,879億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響を除いた値です。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損+減損損失
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
当第3四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の3兆52億円から1,994億円(6.6%)減少して2兆8,059億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の2兆2,380億円から835億円(3.7%)減少して2兆1,545億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の7,672億円から1,158億円(15.1%)減少して6,514億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年10月受付分より、携帯電話サービスにおける2年定期契約の解約金及び定期契約なしの月額料金を値下げしました。また、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」を定期契約なしでご契約いただいたお客さまが、月々のご利用料金のお支払い方法を「dカード」「dカード GOLD」に設定いただいた場合、月額170円割引する「dカードお支払割」の提供を開始しました。
○ 当社は、2019年12月より、「ギガホ」「ギガライト」をご契約のお客さまに対して、Amazonが展開する有料会員制プログラム「Amazonプライム」を、お客さまにおいて年会費※1をお支払いいただくことなく1年間ご利用いただける「ドコモのプランについてくるAmazonプライム※2」の提供を開始しました。また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社と当社で提供するディズニー公式動画配信サービス「Disney DELUXE」をご契約のお客さまに対して、ご契約の翌月から1年間月々の利用料金を割り引く「『ギガホ』『ギガライト』&『ディズニーデラックス』セット割」の提供を開始しました。
※1 「Amazonプライム」年会費4,900円(税込:2020年1月30日時点)
※2 「Amazonプライム」の1年間の年会費は、当社が負担。
○ 当第3四半期連結会計期間末における、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの申込件数※は1,114万件、うち契約数※は1,016万契約となりました。
※ 申込件数は、契約数・予約数の合計(申込み後に解約された数等を含む)。また申込件数・契約数は「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」の合計。
○ 当第3四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して179万契約増の4,146万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進しており、当第3四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアは全都道府県1,687都市、基地局数160,400局となりました。また、全国のLTEサービス基地局数は220,400局となりました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
4 前第3四半期連結累計期間の携帯電話販売数における機種変更数には「ドコモ法人端末レンタルサービス」が含まれていません。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
当第3四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららにおける収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前年同期の3,376億円から599億円(17.7%)増加して3,975億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の2,778億円から720億円(25.9%)増加して3,498億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の598億円から121億円(20.2%)減少して477億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社と東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」)は、2019年10月より、訪日外国人のお客さまへのご案内に活用するため、多言語翻訳アプリ「はなして翻訳」を東京メトロ全駅※に導入開始しました。「はなして翻訳」は12か国語に対応しており、地域に特化したご案内等、使用頻度の高い内容を定型文として登録することで、訪日外国人のお客さまへの円滑なご案内を実現します。当社は、今後も訪日外国人のお客さまへの質の高いサービスの提供に取り組んでいきます。
※ 管理委託駅を除く。
○ 当社と埼玉高速鉄道株式会社、株式会社ビズライト・テクノロジー、株式会社LIVE BOARDは、2019年11月に、鉄道車両内におけるデジタルサイネージ※1「ダイナミックビークルスクリーン」を活用し、鉄道車両内では世界初※2となる、リアルタイムな環境変化に応じて動的に表示内容や広告を切り替えることができるダイナミックDOOH(Digital Out Of Home:以下「DOOH」※3)事業の推進を行うことに合意しました。当社は、本連携による取組みを通じ、交通広告の効果的・効率的な運営を行い、ご利用のお客さまにとって有益な情報を提供することで、沿線価値及び沿線住民の利便性の向上をめざします。
※1 映像表示装置とデジタル技術を用いた広告媒体。
※2 2019年11月10日時点(株式会社ビズライト・テクノロジー調べ)。
※3 交通広告、屋外広告及びリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社ファミリーマートが運営する「ファミリーマート」や、三菱地所・サイモン株式会社が運営する「プレミアム・アウトレット」などでご利用いただけるようにしました。また、2019年12月に、海外のdポイント加盟店が100店舗を突破しました。これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は686銘柄となりました。
○ 当第3四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※は、前年同期末と比較して139万契約増の1,247万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して150万契約増の640万契約となりました。また、当第3四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して9,594億円増の3兆8,187億円となりました。その内「dカード」取扱高※は前年同期と比較して6,983億円増の2兆9,940億円となりました。
※ 当第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。
○ 当社は、2019年11月より、スマートフォン決済サービス「d払い」の機能拡充として、「d払い」加盟店がスマートフォン上で提供している各種サービスを「d払い」アプリ内でご利用いただける「d払い ミニアプリ」機能を新たに追加しました。また、「d払い」において、新たに株式会社セブン-イレブン・ジャパンが運営する街のお店「セブン-イレブン」や、株式会社トラストバンクが運営するオンラインストア「ふるさとチョイス」などでご利用いただけるようにしました。当第3四半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数※1※2は前年同期と比較して1,143万増の2,198万となりました。また、当第3四半期連結累計期間における「d払い」取扱高※1※3は前年同期と比較して1,808億円増の2,595億円となりました。
※1 当第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。
※2 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。
※3 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。
その他の事業
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の3,289億円から63億円(1.9%)増加して3,352億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の2,539億円から74億円(2.9%)減少し、2,465億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の750億円から138億円(18.4%)増加して887億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年10月より、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービス「Office 365」における「Microsoft Teams」に、固定電話や内線電話など、従来の電話システムを接続させるクラウド型電話ソリューションの提供を開始しました。本ソリューションによって、場所を選ばずパソコンやスマートフォン、タブレットから会社の電話番号を利用した発着信が可能になるため、働き方改革を通じた生産性の向上が期待されます。
○ 当社は、2019年12月より、ドコモショップ店頭で端末をご購入いただき、初期設定・データ移行を希望されるお客さまに対して無料で手続きをご案内するように、全ドコモショップでサポート内容を統一しました。
○ 当社と株式会社タカラトミーは、2019年11月に、業務提携契約を締結し、ダンボールを用いたロボットを自由に組み立てることで、電子工作やものづくりの基礎を学ぶとともに、タブレット等を用いたビジュアル・プログラミング※などを体験することができるプログラミング教育サービス「embot(エムボット)」の共同事業を開始しました。
※ プログラミングを絵や図形を組み合わせて行う方法のこと。
○ 当社は、2019年12月より、対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI※1※2」を用いたソリューション商材を提供するパートナー企業に対して、販売・ビジネスの側面から支援を行う「ドコモAIエージェントAPIパートナープログラム」(以下「本プログラム」)の提供を開始しました。当社は、本プログラムの提供を通じて「ドコモAIエージェントAPI」を用いたソリューション商材を提供するパートナー企業のビジネス拡大・創出に貢献し、新たな価値の提供とお客さまの利便性向上に取り組んでいきます。
※1 Application Programming Interfaceの略。
※2 NTTグループのAI「corevo」の技術を利用。
○ 当社とTHK株式会社、シスコシステムズ合同会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、2019年12月より、製造業向けIoTサービス「OMNIedge(オムニエッジ)」(以下「本サービス」)の提供を開始しました。本サービスは、各社の技術の強みを組み合わせ、当社のLTE回線を通じて取得した機械要素部品の状態を数値化し、解析することで設備故障の予兆検知が可能となります。各社は、今後も製造現場の持続的な生産性向上をめざし取り組んでいきます。
○ スマートフォン等を安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパックモバイル※」は、当第3四半期連結会計期間末において2,119万契約となりました。
※ 2019年7月に、従来より提供していた「あんしんパック」を「あんしんパックモバイル」に名称変更しました。これに伴い「あんしんパック」は、「あんしんパックモバイル」にご家庭でお使いのデジタル機器をサポートするサービスとして新たに開始した「あんしんパックホーム」を加えたサービスの名称となります。
(2) 社会の持続的発展に向けた取組み
「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGs※2にも貢献していきます。
また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。
※1 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナン
ス(Governance)の頭文字を取ったもの。
※2 Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標
のこと。
当第3四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、「令和元年台風19号」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額、利用可能データ量の上限に到達していても速度制限を解除し高速通信で携帯電話等をご利用いただける「災害時データ無制限モード」の提供などの支援措置を実施しました。また、被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、「ドコモ口座」や「dポイント」を利用した募金を行いました。さらに、平時より取り組んでいる基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの災害対策のほか、被災地に衛星移動基地局車や移動電源車を出動させることにより、通信サービス影響の極小化に努めました。加えて、2019年6月に全ドコモショップへ配備を完了した蓄電池を活用し、被災地にて携帯電話充電サービスを提供するとともに、自衛隊・自治体への携帯電話の貸出等を行い、最大約2,000人体制/日で通信サービスの早期復旧及び被災地支援を実施しました。
○ 当社は、2019年11月より、圃場や作物の栽培状況などを手軽に管理することができ、土耕だけでなく水耕栽培や水産にも対応した営農支援プラットフォーム「畑アシスト」の提供を開始しました。圃場に設置したセンサから取得したデータをアクセスポイント経由で、当社のクラウドに収集し、スマートフォン等で手軽に確認・管理することで農作業に関するさまざまな管理コストの効率化が図れます。当社は、今後も農業IoT事業の取組みを通じて日本の農業の発展をめざします。
○ 当社と国立大学法人京都大学は、橋梁を走行する車両と、車両通過時に発生する橋のたわみや揺れを同時に動画で撮影し、AIで橋の劣化を推定できる「橋梁劣化推定AI」(以下「本技術」)を世界で初めて開発し、2019年12月より実証実験を開始しました。当社は、本技術を活用し、安価で手軽な橋の点検手法を確立し、老朽化したインフラの点検・早期補修・長寿命化を促進し、安心して暮らせる社会づくりをめざします。
○ 当社は、2019年12月に、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」に基づく具体的な取組みの一環として、プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)を再編しました。本ポリシーは、パーソナルデータ※1の取扱いに関する方針を定めたものであり、再編に伴う変更として、従来、事業分野ごとに定めていたものを一つに統合し、パーソナルデータの取扱い範囲を変更することなく、パーソナルデータの利用目的等がお客さまにとってわかりやすくなるよう、構成及び表現を改めました。また、当社におけるパーソナルデータの取扱いについて解説したコンテンツ「知ってナットク!ドコモのパーソナルデータ活用」、お客さまご自身がパーソナルデータの取扱いについて同意いただいた主な事項を確認し、一定の範囲で設定及び変更※2することができる機能「パーソナルデータダッシュボード」の提供を開始しました。当社は今後も、「データ活用によるお客さまや社会への新たな価値の継続的な提供」とともに、「最適なプライバシー保護」の実現に努めていきます。
※1 個人情報保護法上の「個人情報」に限らず、「機器やブラウザのIDなどによって識別できる個人に関する
データ」を含んだもの。
※2 サービス提供に必須の同意内容等については、設定及び変更不可。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第3四半期連結累計期間において約6,500回実施し、のべ約127万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、5G商用サービス開始にむけ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第3四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ13.2%減の3,381億円となりました。
(4) 財政状態
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
3 IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響等を除いた値です。
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,013億円の収入となりました。前年同期に比べ343億円(4.1%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、四半期利益の減少や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,468億円の支出となりました。前年同期に比べ981億円(66.0%)支出が増加していますが、これは、短期投資による支出の減少、三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加はあるものの、短期投資の償還による収入の減少が上回ったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、6,167億円の支出となりました。前年同期に比べ1,220億円(24.7%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出の減少による増加があるものの、自己株式の取得による支出、リース負債の支払額による支出の増加が上回ったことなどによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,578億円となり、前連結会計年度末と比較して622億円(28.3%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は663億円です。
(1) 業績の状況
概況
当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。
これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。
主な業績の状況として、当第3四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は7,967万契約、ドコモ光サービス契約数は633万契約となりました。当第3四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.54%、ハンドセット解約率※2※3は0.43%となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,345万人、「dポイントカード」登録数※4は4,065万人となりました。当第3四半期連結累計期間における「dポイント」利用は1,459億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は864億ポイントとなりました。当第3四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は143万箇所となりました。
当第3四半期連結会計期間における主な取組みとしては、携帯電話サービスにおける2年定期契約の解約金及び定期契約なしの月額料金を値下げするとともに、「dカードお支払割」の提供を開始しました。また、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」をご契約のお客さまに対して「ドコモのプランについてくるAmazonプライム」、「『ギガホ』『ギガライト』&『ディズニーデラックス』セット割」の提供を開始しました。さらに、今後本格展開する5Gに経営資源を集中するため、2025年度末にFOMA、iモードサービスを終了することを発表しました。当社は、お客さまが4Gに移行しやすいような端末ラインナップや各種施策を提供するとともに、法人のお客さまには4Gモジュールを活用したシステム移行をご提案し、円滑な4Gへの移行に取り組んでいます。
※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。
※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。
※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。
≪将来の成長に向けた取組み≫
〇 当社とHanoi University、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット株式会社は、2019年10月に、特定技能外国人※が日本国内の外食業分野において即戦力として就業することをめざし、ベトナムでの日本語教育や、日本での就業機会の提供をトータルでサポートする共同プロジェクトを開始しました。当社は、今後も、日本で働きたい外国人と、外国人の力を必要とする日本企業の間にある日本語会話力の課題を解決し、外国人が必要な日本語を習熟する環境の充実と、外国人が活躍できる社会の実現をめざします。
※ 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能又は熟練した技能を要する業務に従事す
る在留資格を保有している外国人のこと。
〇 当社は、2019年11月に、5Gプレサービスとして、経済産業省のコンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金、J-LOD(ジェイロッド)に採択された、5Gの高速・大容量・低遅延の特性を活かしたバーチャルキャラクターによるVR※空間上のライブを第32回東京国際映画祭にて実施しました。
※ Virtual Realityの略。ゴーグル等の専用機器を用いて、あたかも現実かのように体感させる仮想現実の概念や技術のこと。
〇 当社と国立大学法人東京大学大学院情報学環中尾研究室は、2019年11月に、5Gによる大容量・低遅延通信と水中ドローンを活用した漁場遠隔監視の実証実験に成功しました。水産業界では、ICT活用による従事者の負担削減に向けた取組みが実施されており、水中ドローンによる遠隔監視システムを活用することで海中の状態把握が効率化でき、さらなる生産性向上が期待されています。本実証実験では、陸上の基地局と海上の小型船舶に設置した移動局間を5G通信で繋ぎ、船舶につながれた水中ドローンの遅延のない操縦と高画質な映像伝送を実現しました。当社は、今後も水産業の業務効率化をめざすとともに、水上の通信インフラ開拓に取り組んでいきます。
〇 当社は、2019年11月に、株式会社Showcase Gig(以下「ショーケース・ギグ」)と資本・業務提携契約を締結しました。ショーケース・ギグが提供する国内初の飲食・小売業態向けのモバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」と、当社が提供するスマートフォン決済サービス「d払い」の連携を図り、相互の加盟店等に対して、新たなソリューションの提供を図ります。
〇 当社が、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境の無償提供等を通して、パートナー企業と5G時代を見据えた新たなソリューション協創の取組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第3四半期連結会計期間末に3,206となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ1,381億円減の3兆5,160億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ239億円減の2兆7,282億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期に比べ1,142億円減の7,879億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 36,541 | 35,160 | △1,381 | △3.8 |
| 営業費用 | 27,521 | 27,282 | △239 | △0.9 |
| 営業利益 | 9,020 | 7,879 | △1,142 | △12.7 |
| 金融収益 | 54 | 106 | 52 | 97.1 |
| 金融費用 | 26 | 52 | 26 | 100.6 |
| 持分法による投資損益 | 68 | 31 | △37 | △54.0 |
| 税引前四半期利益 | 9,116 | 7,964 | △1,152 | △12.6 |
| 法人税等 | 3,022 | 2,522 | △500 | △16.6 |
| 四半期利益 | 6,094 | 5,442 | △652 | △10.7 |
| 当社株主 | 6,076 | 5,423 | △652 | △10.7 |
| 非支配持分 | 19 | 19 | 1 | 4.2 |
| EBITDA | 12,710 | 12,357 | △353 | △2.8 |
| EBITDA (IFRS第16号を適用した影響を除く) (注) | 12,710 | 11,649 | △1,061 | △8.4 |
| ROE | 11.1% | 10.1% | △1.0ポイント | - |
(注) IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響を除いた値です。
(注) 1 EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損+減損損失
| (EBITDAの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | |
| EBITDA | 12,710 | 12,357 | |
| 減価償却費 | △3,486 | △4,309 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △204 | △151 | |
| 減損損失 | - | △17 | |
| 営業利益 | 9,020 | 7,879 | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 6,076 | 5,423 | |
| b.営業収益 | 36,541 | 35,160 | |
| 営業収益四半期利益率(=a/b) | 16.6% | 15.4% | |
| EBITDA | 12,710 | 12,357 | |
| IFRS第16号適用影響 | - | △708 | |
| EBITDA(IFRS第16号適用影響除く) | 12,710 | 11,649 | |
2 ROE=当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | |
| a.当社株主に帰属する四半期利益 | 6,076 | 5,423 | |
| b.当社株主に帰属する持分合計 | 54,836 | 53,655 | |
| ROE(=a/b) | 11.1% | 10.1% | |
| (注) 当社株主に帰属する持分合計=(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計+当(前)第3四半期連結会計期間末当社株主に帰属する持分合計)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 23,578 | 23,272 | △306 | △1.3 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 21,478 | 20,789 | △688 | △3.2 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 2,100 | 2,483 | 383 | 18.2 | |||
| 端末機器販売 | 6,501 | 4,888 | △1,613 | △24.8 | |||
| その他の営業収入 | 6,462 | 7,001 | 538 | 8.3 | |||
| 合計 | 36,541 | 35,160 | △1,381 | △3.8 | |||
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 30,052 | 28,059 | △1,994 | △6.6 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 7,672 | 6,514 | △1,158 | △15.1 | |
当第3四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の3兆52億円から1,994億円(6.6%)減少して2兆8,059億円となりました。これは、端末機器販売収入の減少及びお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。
また、通信事業営業費用は、前年同期の2兆2,380億円から835億円(3.7%)減少して2兆1,545億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の7,672億円から1,158億円(15.1%)減少して6,514億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年10月受付分より、携帯電話サービスにおける2年定期契約の解約金及び定期契約なしの月額料金を値下げしました。また、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」を定期契約なしでご契約いただいたお客さまが、月々のご利用料金のお支払い方法を「dカード」「dカード GOLD」に設定いただいた場合、月額170円割引する「dカードお支払割」の提供を開始しました。
○ 当社は、2019年12月より、「ギガホ」「ギガライト」をご契約のお客さまに対して、Amazonが展開する有料会員制プログラム「Amazonプライム」を、お客さまにおいて年会費※1をお支払いいただくことなく1年間ご利用いただける「ドコモのプランについてくるAmazonプライム※2」の提供を開始しました。また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社と当社で提供するディズニー公式動画配信サービス「Disney DELUXE」をご契約のお客さまに対して、ご契約の翌月から1年間月々の利用料金を割り引く「『ギガホ』『ギガライト』&『ディズニーデラックス』セット割」の提供を開始しました。
※1 「Amazonプライム」年会費4,900円(税込:2020年1月30日時点)
※2 「Amazonプライム」の1年間の年会費は、当社が負担。
○ 当第3四半期連結会計期間末における、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などの申込件数※は1,114万件、うち契約数※は1,016万契約となりました。
※ 申込件数は、契約数・予約数の合計(申込み後に解約された数等を含む)。また申込件数・契約数は「ギガホ」「ギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」の合計。
○ 当第3四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して179万契約増の4,146万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進しており、当第3四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアは全都道府県1,687都市、基地局数160,400局となりました。また、全国のLTEサービス基地局数は220,400局となりました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結会計期間末 2018年12月31日 | 当第3四半期 連結会計期間末 2019年12月31日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 77,517 | 79,670 | 2,152 | 2.8 | |
| LTE(Xi)サービス | 53,834 | 59,897 | 6,064 | 11.3 | |
| FOMAサービス | 23,684 | 19,772 | △3,911 | △16.5 | |
| ドコモ光サービス | 5,545 | 6,329 | 785 | 14.1 | |
(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含めて記載しています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 17,765 | 16,981 | △784 | △4.4 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 6,963 | 7,332 | 368 | 5.3 | |
| 契約変更 | 2,119 | 2,126 | 8 | 0.4 | ||
| 機種変更 | 7,568 | 6,885 | △684 | △9.0 | ||
| FOMA | 新規 | 732 | 422 | △309 | △42.3 | |
| 契約変更 | 17 | 19 | 1 | 7.8 | ||
| 機種変更 | 366 | 197 | △169 | △46.1 | ||
| 解約率 | 0.55% | 0.54% | △0.02ポイント | - | ||
| (再掲)ハンドセット解約率 | 0.45% | 0.43% | △0.02ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更(通信モジュールサービス契約を含む)
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更(通信モジュールサービス契約を含む)
2 解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。
3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。
4 前第3四半期連結累計期間の携帯電話販売数における機種変更数には「ドコモ法人端末レンタルサービス」が含まれていません。
| ARPU・MOU | (単位:円) | |||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,820 | 4,740 | △80 | △1.7 | ||
| モバイルARPU | 4,390 | 4,240 | △150 | △3.4 | ||
| ドコモ光ARPU | 430 | 500 | 70 | 16.3 | ||
| MOU | 135分 | 133分 | △2分 | △1.5 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:モバイルARPU+ドコモ光ARPU
・モバイルARPU:モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 3,376 | 3,975 | 599 | 17.7 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 598 | 477 | △121 | △20.2 | |
当第3四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららにおける収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前年同期の3,376億円から599億円(17.7%)増加して3,975億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社NTTぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の2,778億円から720億円(25.9%)増加して3,498億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の598億円から121億円(20.2%)減少して477億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社と東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」)は、2019年10月より、訪日外国人のお客さまへのご案内に活用するため、多言語翻訳アプリ「はなして翻訳」を東京メトロ全駅※に導入開始しました。「はなして翻訳」は12か国語に対応しており、地域に特化したご案内等、使用頻度の高い内容を定型文として登録することで、訪日外国人のお客さまへの円滑なご案内を実現します。当社は、今後も訪日外国人のお客さまへの質の高いサービスの提供に取り組んでいきます。
※ 管理委託駅を除く。
○ 当社と埼玉高速鉄道株式会社、株式会社ビズライト・テクノロジー、株式会社LIVE BOARDは、2019年11月に、鉄道車両内におけるデジタルサイネージ※1「ダイナミックビークルスクリーン」を活用し、鉄道車両内では世界初※2となる、リアルタイムな環境変化に応じて動的に表示内容や広告を切り替えることができるダイナミックDOOH(Digital Out Of Home:以下「DOOH」※3)事業の推進を行うことに合意しました。当社は、本連携による取組みを通じ、交通広告の効果的・効率的な運営を行い、ご利用のお客さまにとって有益な情報を提供することで、沿線価値及び沿線住民の利便性の向上をめざします。
※1 映像表示装置とデジタル技術を用いた広告媒体。
※2 2019年11月10日時点(株式会社ビズライト・テクノロジー調べ)。
※3 交通広告、屋外広告及びリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体。
○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社ファミリーマートが運営する「ファミリーマート」や、三菱地所・サイモン株式会社が運営する「プレミアム・アウトレット」などでご利用いただけるようにしました。また、2019年12月に、海外のdポイント加盟店が100店舗を突破しました。これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末における「dポイント提携先」は686銘柄となりました。
○ 当第3四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※は、前年同期末と比較して139万契約増の1,247万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して150万契約増の640万契約となりました。また、当第3四半期連結累計期間における金融・決済サービスの取扱高は前年同期と比較して9,594億円増の3兆8,187億円となりました。その内「dカード」取扱高※は前年同期と比較して6,983億円増の2兆9,940億円となりました。
※ 当第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。
○ 当社は、2019年11月より、スマートフォン決済サービス「d払い」の機能拡充として、「d払い」加盟店がスマートフォン上で提供している各種サービスを「d払い」アプリ内でご利用いただける「d払い ミニアプリ」機能を新たに追加しました。また、「d払い」において、新たに株式会社セブン-イレブン・ジャパンが運営する街のお店「セブン-イレブン」や、株式会社トラストバンクが運営するオンラインストア「ふるさとチョイス」などでご利用いただけるようにしました。当第3四半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数※1※2は前年同期と比較して1,143万増の2,198万となりました。また、当第3四半期連結累計期間における「d払い」取扱高※1※3は前年同期と比較して1,808億円増の2,595億円となりました。
※1 当第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。
※2 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。
※3 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 3,289 | 3,352 | 63 | 1.9 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | 750 | 887 | 138 | 18.4 | |
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の3,289億円から63億円(1.9%)増加して3,352億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の2,539億円から74億円(2.9%)減少し、2,465億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の750億円から138億円(18.4%)増加して887億円となりました。
≪トピックス≫
○ 当社は、2019年10月より、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービス「Office 365」における「Microsoft Teams」に、固定電話や内線電話など、従来の電話システムを接続させるクラウド型電話ソリューションの提供を開始しました。本ソリューションによって、場所を選ばずパソコンやスマートフォン、タブレットから会社の電話番号を利用した発着信が可能になるため、働き方改革を通じた生産性の向上が期待されます。
○ 当社は、2019年12月より、ドコモショップ店頭で端末をご購入いただき、初期設定・データ移行を希望されるお客さまに対して無料で手続きをご案内するように、全ドコモショップでサポート内容を統一しました。
○ 当社と株式会社タカラトミーは、2019年11月に、業務提携契約を締結し、ダンボールを用いたロボットを自由に組み立てることで、電子工作やものづくりの基礎を学ぶとともに、タブレット等を用いたビジュアル・プログラミング※などを体験することができるプログラミング教育サービス「embot(エムボット)」の共同事業を開始しました。
※ プログラミングを絵や図形を組み合わせて行う方法のこと。
○ 当社は、2019年12月より、対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI※1※2」を用いたソリューション商材を提供するパートナー企業に対して、販売・ビジネスの側面から支援を行う「ドコモAIエージェントAPIパートナープログラム」(以下「本プログラム」)の提供を開始しました。当社は、本プログラムの提供を通じて「ドコモAIエージェントAPI」を用いたソリューション商材を提供するパートナー企業のビジネス拡大・創出に貢献し、新たな価値の提供とお客さまの利便性向上に取り組んでいきます。
※1 Application Programming Interfaceの略。
※2 NTTグループのAI「corevo」の技術を利用。
○ 当社とTHK株式会社、シスコシステムズ合同会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、2019年12月より、製造業向けIoTサービス「OMNIedge(オムニエッジ)」(以下「本サービス」)の提供を開始しました。本サービスは、各社の技術の強みを組み合わせ、当社のLTE回線を通じて取得した機械要素部品の状態を数値化し、解析することで設備故障の予兆検知が可能となります。各社は、今後も製造現場の持続的な生産性向上をめざし取り組んでいきます。
○ スマートフォン等を安心してご利用いただくため、ケータイ補償サービス等の各サービスをパッケージで提供している「あんしんパックモバイル※」は、当第3四半期連結会計期間末において2,119万契約となりました。
※ 2019年7月に、従来より提供していた「あんしんパック」を「あんしんパックモバイル」に名称変更しました。これに伴い「あんしんパック」は、「あんしんパックモバイル」にご家庭でお使いのデジタル機器をサポートするサービスとして新たに開始した「あんしんパックホーム」を加えたサービスの名称となります。
(2) 社会の持続的発展に向けた取組み
「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGs※2にも貢献していきます。
また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。
※1 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナン
ス(Governance)の頭文字を取ったもの。
※2 Sustainable Development Goalsの略。2015年に国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標
のこと。
当第3四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 当社は、「令和元年台風19号」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額、利用可能データ量の上限に到達していても速度制限を解除し高速通信で携帯電話等をご利用いただける「災害時データ無制限モード」の提供などの支援措置を実施しました。また、被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、「ドコモ口座」や「dポイント」を利用した募金を行いました。さらに、平時より取り組んでいる基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの災害対策のほか、被災地に衛星移動基地局車や移動電源車を出動させることにより、通信サービス影響の極小化に努めました。加えて、2019年6月に全ドコモショップへ配備を完了した蓄電池を活用し、被災地にて携帯電話充電サービスを提供するとともに、自衛隊・自治体への携帯電話の貸出等を行い、最大約2,000人体制/日で通信サービスの早期復旧及び被災地支援を実施しました。
○ 当社は、2019年11月より、圃場や作物の栽培状況などを手軽に管理することができ、土耕だけでなく水耕栽培や水産にも対応した営農支援プラットフォーム「畑アシスト」の提供を開始しました。圃場に設置したセンサから取得したデータをアクセスポイント経由で、当社のクラウドに収集し、スマートフォン等で手軽に確認・管理することで農作業に関するさまざまな管理コストの効率化が図れます。当社は、今後も農業IoT事業の取組みを通じて日本の農業の発展をめざします。
○ 当社と国立大学法人京都大学は、橋梁を走行する車両と、車両通過時に発生する橋のたわみや揺れを同時に動画で撮影し、AIで橋の劣化を推定できる「橋梁劣化推定AI」(以下「本技術」)を世界で初めて開発し、2019年12月より実証実験を開始しました。当社は、本技術を活用し、安価で手軽な橋の点検手法を確立し、老朽化したインフラの点検・早期補修・長寿命化を促進し、安心して暮らせる社会づくりをめざします。
○ 当社は、2019年12月に、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」に基づく具体的な取組みの一環として、プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)を再編しました。本ポリシーは、パーソナルデータ※1の取扱いに関する方針を定めたものであり、再編に伴う変更として、従来、事業分野ごとに定めていたものを一つに統合し、パーソナルデータの取扱い範囲を変更することなく、パーソナルデータの利用目的等がお客さまにとってわかりやすくなるよう、構成及び表現を改めました。また、当社におけるパーソナルデータの取扱いについて解説したコンテンツ「知ってナットク!ドコモのパーソナルデータ活用」、お客さまご自身がパーソナルデータの取扱いについて同意いただいた主な事項を確認し、一定の範囲で設定及び変更※2することができる機能「パーソナルデータダッシュボード」の提供を開始しました。当社は今後も、「データ活用によるお客さまや社会への新たな価値の継続的な提供」とともに、「最適なプライバシー保護」の実現に努めていきます。
※1 個人情報保護法上の「個人情報」に限らず、「機器やブラウザのIDなどによって識別できる個人に関する
データ」を含んだもの。
※2 サービス提供に必須の同意内容等については、設定及び変更不可。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第3四半期連結累計期間において約6,500回実施し、のべ約127万人に受講いただきました。
(3) 設備投資の状況
| 設備投資額 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 設備投資合計 | 3,895 | 3,381 | △514 | △13.2 | |
| 通信事業 | 3,677 | 3,124 | △554 | △15.1 | |
| スマートライフ事業 | 119 | 156 | 37 | 30.9 | |
| その他の事業 | 98 | 101 | 3 | 3.3 | |
(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
「PREMIUM 4G」エリアの拡大等、快適な通信環境を提供するネットワークを構築したことに加え、成長に向けた設備投資を推進しつつ、5G商用サービス開始にむけ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第3四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ13.2%減の3,381億円となりました。
(4) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||||||
| 区分 | 前第3四半期 連結会計期間末 2018年12月31日 | 当第3四半期 連結会計期間末 2019年12月31日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2019年3月31日 | ||||||
| 資産合計 | 77,180 | 73,876 | △3,304 | △4.3 | 73,405 | ||||||
| 当社株主に帰属する 持分合計 | 53,021 | 53,591 | 571 | 1.1 | 53,719 | ||||||
| 負債合計 | 23,872 | 20,074 | △3,798 | △15.9 | 19,464 | ||||||
| うち有利子負債 | 514 | 800 | 286 | 55.6 | 500 | ||||||
| 当社株主帰属持分比率 | 68.7 | % | 72.5 | % | 3.8 | ポイント | - | 73.2 | % | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.010 | 0.015 | 0.005 | - | 0.009 | ||||||
(注) 当社株主帰属持分比率=当社株主に帰属する持分合計÷資産合計
D/Eレシオ=有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計
(5) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第3四半期 連結累計期間 2018年4月1日から 2018年12月31日まで | 当第3四半期 連結累計期間 2019年4月1日から 2019年12月31日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,356 | 8,013 | △343 | △4.1 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,487 | △2,468 | △981 | △66.0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,947 | △6,167 | △1,220 | △24.7 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 6,869 | 5,545 | △1,324 | △19.3 | |
| 資金運用に伴う増減 | 3,001 | 697 | △2,304 | △76.8 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | 3,868 | 4,848 | 979 | 25.3 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (IFRS第16号適用による影響を除く) (注3) | 3,868 | 4,143 | 274 | 7.1 | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
3 IFRS第16号「リース」の適用を当連結会計年度より開始したことに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費及び通信設備使用料から減価償却費に変更されましたが、本数値は、当該影響等を除いた値です。
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、8,013億円の収入となりました。前年同期に比べ343億円(4.1%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、四半期利益の減少や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,468億円の支出となりました。前年同期に比べ981億円(66.0%)支出が増加していますが、これは、短期投資による支出の減少、三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加はあるものの、短期投資の償還による収入の減少が上回ったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、6,167億円の支出となりました。前年同期に比べ1,220億円(24.7%)支出が増加していますが、これは、長期借入債務の返済による支出の減少による増加があるものの、自己株式の取得による支出、リース負債の支払額による支出の増加が上回ったことなどによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,578億円となり、前連結会計年度末と比較して622億円(28.3%)減少しました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は663億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
